お知らせ
現在は、２か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされています。
しかしながら令和４年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下に該当するときは「雇用期間の当初から社会保険に加入」となります。
【適用される場合】
●就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合
● 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合
この他、短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様になります。
令和4年10月に、短時間労働者の適用要件の１つである「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されます。
詳細はコチラをどうぞ↓
厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります。（法律改正 令和4年10月施行）
入社当初に2ヶ月の雇用契約をなさっている企業さま！今年の10月以降はご注意です！
今年からいきなり施行なので、ちょっと慌てちゃいますよね^^;
「絶対額ではなく割合」と言いましても、企業さんにとって実際に数値を公表！というのはなかなか厳しいですね。
しかしながら折角の機会ですので、実際の数値は数値として受け止めて、自社の制度全体を振り返る材料の一つに活用していくことが大切ではないか、と感じております。
総務のみなさま、ご準備をお願いしますね(^_^)
詳しい資料はコチラへ↓
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について
今年の新しい助成金リーフレット（詳細版）が出ました^^
令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版） /厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
いよいよ来年4月から始まりますね。
これまで中小企業には「当分の間、猶予」とされていたアレです(T_T)
この改正と併せて、引上げ分の割増賃金の代わりに「代替休暇」を付与する方法もありますが、
まずは残業時間管理がますます重要になってきますね。
2023年４月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
新規で厚生年金に加入しますとこれまでは「年金手帳」が発行されていましたが、令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。現在の手続きは「マイナンバー」で可能になっていますので、自然な流れですね^^
「基礎年金番号通知書」再発行に必要なお手続きや届書は「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」をご確認くださいね。（日本年金機構サイトより引用）
全国社労士会連合会が出しているYou Tube動画３話（どれもほぼ15秒で完結 笑）です。
昔話でおなじみ桃太郎。イヌ、サル、キジのお供３匹と長らく鬼ヶ島遠征をともにしてきましたが
あまりに人を大切にしないトップぶりについに愛想をつかされてしまいました。
いったい何があった？？（本サイトより引用）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/momotaro/
令和４年度雇用保険料率のご案内です。
・令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
• 令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/
民法改正により2022年4月1日から成人年齢が20歳⇒18歳に引き下げられます。
改正法により18歳、19歳であれば採用時の「親権者等の同意」はいらない、と考えることができます。また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関するもの、養子を取ることができる年齢、国民年金被保険者の資格の年齢は、これまでと変わらず20歳です。
成年年齢であれば全員オトナ！というわけではないから、なんでも成人扱いするのもどうか？ということでしょうか。企業さまそれぞれのお考えにより、今後どうするか？は考えどころですね(^_^)
これから、「成人式」っていつ開催するのでしょうね・・・「はたちの集い」に名称変更？
わたくし自身「2回目の成人式（40歳の同窓会）」というフシギなネーミングの同窓会に出たことがあります 笑
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）によりますと、昨年11月後半からマルウェアEmotetが増えてきているようです。Emotetの特徴としては、マクロ付きのExcelやWordの文書ファイル、これらをパスワード付きZIP形式で圧縮したファイルがメールに添付されて、そのファイルを開いてマクロを有効化する操作を実行することで感染させます。このほか、アプリケーションをインストールさせたり、悪性のExcelやwordの文書ファイルをダウンロードさせて感染させることもあります。
業務に関連する内容、お取引先から送信されているものであっても、メールがご本人様からのものか？マクロありの添付ファイルには注意してまいりたいですね。
弊所からお送りするメールの挨拶文には事務所名の前に「記号」を加筆表示してお送りしております。なお事前連絡なしで、弊所からお客様へメールで「マクロあり」のデータをお送りすることはございません。ご安心ください。
2020年11月17日の平井大臣（当時）の定例会見で、日本政府内閣および内閣官房、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにしており、この背景にはマルウェア問題（Emotetなど)、パスワード解析ソフトも多く出回っていることなどがあると思います。
【ITmediaNEWSより引用】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news097.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/15/news148.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/16/news118.html
大手企業の中でも続々と「脱PPAP」は広がりつつあります。今後はセキュリティに配慮された安全なクラウドストレージサービスを利用するなど各企業に合った方法を考える必要があると思います。弊所はデータ共有に「ファイル交換安心君」のご利用を推進しています。
