来年4月、10月から育児・介護休業法が変わります

妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別周知、取得意向確認の措置、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されます。また有期雇用労働者の育児休業、介護休業の取得要件が緩和され、育児休業の分割取得ができるようになります。出生時育児休業(通称:産後パパ育休、1歳までの育児休業とは別に、基本的に男性が子の出生後8週間以内に4週間まで休業できる制度)が創設されます。1000人超の企業さんには育児休業の取得状況の公表が義務化されます。雇用保険法では、育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例、育児休業給付の改正(出生時育児休業給付金の創設)も行われます。

就業規則への記載はもうお済みですか 
-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版](令和3年10月作成)

 01 パンフレット(詳細版全体) [10,764KB]
  02 表紙・目次・はじめに [828KB]
  03 就業規則における育児・介護休業等の取扱い [551KB]
  04 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [6,137KB]
  05 社内様式例 [804KB]
  06 育児・介護休業等に関する労使協定の例 [721KB]
  07 参考様式(個別周知・意向確認書記載例、事例紹介、制度・方針周知 ポスター例) [990KB]
  08 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地 [780KB]

 Word版はこちらから
  09 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [438KB]
  10 社内様式例 [648KB]
  11 労使協定例 [221KB]
  12 参考様式
     個別周知・意向確認書記載例 [1,032KB]
     事例紹介、制度・方針周知 ポスター例 [735KB]

(以上、厚生労働省サイトから引用しました)

令和3年改正法解説資料

令和3年改正法の概要
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
リーフレット
 「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 
(事業主向け)説明資料
 「育児・介護休業法の改正について~男性の育児休業取得促進等~」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf 
(東京労働局サイトから引用しました)