お知らせ・更新情報

厚生労働省から「外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール」が出ました

外国人を雇用する事業主さんや人事労務担当者さん向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールが発表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html

1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~

2.雇用管理に役立つ多言語用語集

3.モデル就業規則やさしい日本語版

【掲載ホームページはコチラです】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止、賞与不支給報告書が新設されます

令和3年4月から賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた「総括表」が廃止になりました。手続きがよりカンタンになりました。

そして賞与を支給しなかったときは「賞与不支給報告書」を提出することになりました。

新様式はコチラです

健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ


《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。

《2020/11/27》雇用調整助成金の特例措置等が令和3年2月末まで延長されました。

《2020/10/13》雇用調整助成金ガイドブック20200930版です。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

最新情報は厚生労働省サイトから御覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

《2020/9/2》「雇用調整助成金等オンライン受付システム」は、システムの不具合により6月5日から停止していましたが、8月25日(火)12時から運用が再開されています。ご活用ください。【雇用調整助成金等オンライン受付システム】
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=115

《2020/8/28》9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長されることが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

《2020/6/18》雇用調整助成金を受給されるときは、その収益計上時期にご注意ください。6月に休業した(休業手当支給)雇用調整助成金(交付を受ける金額)は、6月の収益となります。

通常、休業手当を支給した「後」に、雇用調整助成金を申請します。しかしながら雇用調整助成金の収益計上は従業員さんに休業手当を支給した時期にリンクすることになります。顧問税理士の先生には事前に「休業開始したよ」、とお知らせしつつ、「雇用調整助成金支給決定通知書(判定基礎期間として休業期間記載あり)」を提示してご説明くださると安心ですね。

国税庁HP 法人税基本通達2-1-42

「法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期」(以下、引用)

「その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。」

《2020/6/12》雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます

雇用調整助成金の助成額の上限額8,330円→15,000円に引き上げられました。解雇等をしない雇用の維持に努めた企業には助成率が原則9/10→一律10/10(100%)に拡充されました。緊急対応期間の終期を3か月延長(令和2年9月30日まで延長)されました。

雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!(R2.6.11)

詳しくはコチラへ 厚生労働省 雇用調整助成金

拡充措置により、様式も変更されています。「最新版」をダウンロードして申請ください。

《2020/6/8》雇用調整助成金等オンライン受付システムが再び停止されています。システム停止は残念ですが、当分は管轄のハローワークまたは労働局へ書面申請していきましょう。

以下、厚生労働省HPから引用します。

「雇用調整助成金等オンライン受付システムを停止しております。令和2年6月5日(金)に、雇用調整助成金等オンライン受付システムで、不具合が発生したことが判明しました。度重なり、このような事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。ご利用になられた皆様には突然の運用停止により申請作業を中断してしまい誠に申し訳ありません。また、ご利用を予定されていた皆様にもご不便をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
 当初に発生した不具合を解消し、再開したばかりでこの様な事態となり、ご不便をおかけしておりますが、現在、原因等を調査し、把握でき次第、今後の対応を決定することとしております。
(申請をお急ぎの場合は、お手数をお掛けいたしますが、郵送又は最寄りの助成金センター又はハローワークにご提出いただくよう、お願い申し上げます。)」

《2020/6/3》6/5金曜12:00からオンライン申請 運用再開です!オンラインシステムのURL(https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/)に変更はないようです。

《2020/5/29》従業員さんが20人以下の小規模事業者用の様式で申請をご検討のみなさまへご連絡です。雇用調整助成金支給申請マニュアルの中から寄せられた質問です。愛知労働局へ以下の情報を確認しました。

●「雇用契約書」の添付は必要ですか?→所定労働日数確認のため、必要です。

●休業協定書は必要ですか?→添付不要です。

●休業手当として「通勤手当」は支払い必要ですか?→「通勤の実態がない日に支給しない会社さま」でしたら支給なしでOKです。

《2020/5/28》かねてからの報道どおり、助成額の上限は8,330円から4/1以降の休業に遡って15,000円に変更される予定です。本日弊所より愛知労働局へ確認したところ、「すでに申請がお済みの会社さまには、再申請なしで追加給付されるように検討中」とのことです。

支給申請書等は厚生労働省サイトから最新の様式をダウンロードしてご作成ください。これまで多くの変更がありましたので、記載項目が変わっております。

〔自粛要請の対象となった会社さまの場合〕

①支給要件確認申立書20.21項目に都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目がございます。(はい)をご記載ください。

②助成額算定書にも都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目があります。こちらも(はい)を選択して頂き、助成率は9/10をご選択ください。

《2020/5/27》支給申請書の中にある、「雇用調整助成金 助成額算定書」に記入する「(5)休業手当等の支払い率」について、以下のような弾力的取り扱いが可能になりました。社内で休業手当支給率が同一でない会社さまであっても、今後は自社にとって最も有利な休業手当支給率を選択することができます。

雇用調整助成金ガイドブックR2.5.22 P.20より

労働者毎に休業手当等の支払い率が異なる場合適用される労働者の数が最も多い支払い率としてください。もしくは、各支払い率の単純平均または 各支払い率が適用される労働者数により加重平均をした支払い率でも可です 。
(例)
休業手当支払い率60 %の従業員 5 人

休業手当支払い率80 %の 従業員 2 人

休業手当支払い率100 の 従業員 3 人

(最も多い支払い率)60%

(単純平均)(60 80 100 ÷ 3= 80%

(加重平均)((5人× 60)+(2 人× 80)+(3 人 ×100))÷10人=76%

なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。

《2020/5/25》雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.5.22です。5月20日からオンライン申請の開始予定でしたが、今日現在まだシステムは正常稼働していません。期待されていた会社さまにおかれましては、しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。

《2020/05/19》 令和2年1月24日~5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。令和2年5月19日以降計画届が提出不要になりました。5月20日からオンライン申請が開始されます。従業員さんが20人以下の小規模事業者用に申請がより一層カンタンになりました。先週あたりから労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは約30分ほどでした。

《2020/05/18》 連日メディアから雇用調整助成金、これらに関わる拡充策が報道されています。みなさん、いつからどうなるのか?ご不安でおいでかと思います。第二次補正予算が国会を通過するまでの間、具体的な拡充策の発表を待っている状態です。どうかしばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。

《2020/05/02》 中小企業であり、解雇をしていない会社さまが100%の休業手当を支給している(8,330円以上)とき、休業手当の60%以上の残りの40%の部分につき100%助成されます。但し1人1日あたり8,330円が上限です。https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

《2020/05/01》 新型コロナウィルスの影響をお受けのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により売上高や生産高が前年比5%以上減少した事業主さまを対象に、「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。支給要件や申請書類が大幅に緩和されて、自社で申請しやすくなりました!

大変恐れ入りますが、弊所では助成金業務を専門にしていないため「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしていません。どうかご容赦ください。

ここでは「できるだけ分かりやすく雇用調整助成金!」を最優先に、細かい部分はできるだけ省略しています。

休業手当をどのくらい支給すればいいのか?国から助成される金額を試算する方法、後半には出勤簿、給与明細書等の記載例もご紹介しています。

《2つのお願い》

⚪報道のとおり、今後行政から新たな特例措置等により、支給要件や申請書類が変更される可能性がございます。そのため今後も厚生労働省サイトから最新の情報を入手してくださいますようお願い申し上げます。新たな拡充案で未定なものは除き、現状把握できている情報からのご案内に留めております。

⚪助成金には労働局の調査があります。労働局、会社訪問での対面調査の他、事前連絡なしの実地調査や従業員さんへの聞き取りなど様々な調査があります。当方でもリーマン時にこのような調査を目にしています。もし不正受給と判断されますと、詐欺罪に該当し、刑事告発の対象にもなりえます。仮に刑事罰がない場合であっても、不正受給で支給決定を取り消されたときは労働局HP等に会社名等が公表され、助成額を返還しなければなりません。そしてその後5年間は助成金は支給されません。

全国の相談窓口一覧はこちらです。

《これってどんな制度なの?⇒制度は2つあります》

新型コロナの影響で売上高や生産高が前年比5%以上減少したため、休業する従業員さんへ「平均賃金60%以上の休業手当を支給する」会社さまに助成されるのが「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」です。

休業する従業員さんが雇用保険に加入してるかどうかで、2種類に分かれますのでご注意ください。雇用保険に加入していないアルバイトやパートさんを休業させた会社さまは申請書類は別々、2セット用意することになります。

①雇用保険加入者は「雇用調整助成金」を申請します。*「前年の雇用保険加入者支給した総賃金を暦日数又は労働日数等で除して、会社独自の平均的1日単価をベース」に計算される仕組みです。

ご注意!⇒どれだけ給与水準が高い会社さまであっても、仮に休業手当100%支給しても、国からの1日あたりの助成額は現在上限8,330円、現在時点でこれ以上は助成されません。実際に支給した休業手当-国からの助成額=会社負担となります。

②雇用保険未加入者の場合は、「緊急雇用安定助成金」を申請します。*こちらは会社さまが「実際に支給した休業手当をベース」に計算される仕組みです。

《特例措置ってなに?⇒4/1-6/30までの特例措置で、支給要件緩和、申請書類の大幅簡素化と事後提出OKです》

4/1-6/30までの休業の場合、国からの助成率を10分の9に引上げ申請書類と添付書類も約半分ぐらいまで大幅に簡素化(計画届は不要)されました。そして書類の事後提出OKです。郵送(5/20からはオンラインも稼働予定)もOKです。今後も新たな特例措置が実施される可能性があります。

自社で申請しやすくなったのね!⇒はい、そうなんです!》

支給要件が緩和され申請書類が大幅簡素化されましたので、自社で申請するメリットは大きくなりました。

●自社で申請を行うと委託手数料はゼロ円です。貴重なキャッシュを全額会社に残せます。

●自社のタイミングで素早く申請ができるので、それだけ入金も早くなります。

●一度申請ができれば、翌月以降も手順は同じです。万が一ですが、休業が長引くことも想定しなくてはなりません。

日によって異なるようですが、労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは待ち時間が約30分ほどでした。そして各労働局、各ハローワークの相談窓口の電話も繋がりにくい状況が続いていますが、少しづつ緩和されてくると思います。そのため、このページではできるだけみなさまの疑問を減らせるように、よくあるご質問を中心にご案内しています。

《ウチはこれからどうしたらいいの?⇒ご準備は5つあります》

「自社で計画届(※令和2年5月19日以降は提出不要)+支給申請!」するに当たって、主な自社の方針を決めて行くことが必要です。雇用調整助成金FAQが参考になります。

《大切なポイントは次の5点です》

(1)売上高が前年比5%以上減少になっているか?財務諸表を電卓で確認!

「新型コロナの影響」で売上高や生産高が「前年比5%以上減少」になっているか?原則は損益計算書や売上高表の財務諸表(提出 要)で確認します。

例:5月中に計画届を提出する場合は、今年の4月と昨年4月の売上高を比較します。

⇒財務諸表の「売上高」「生産高」を実際に電卓で、5%以下になっているかを確認してください。電卓してみたら、「わずかに5%以下に減少していなかった!」ということもありました。資料は顧問税理士さんにご相談くださいね。

(2)従業員さんへ休業手当をどのぐらい支給するのか?平均賃金方式?通常の賃金方式?どちらを選ぶのか?労使協定書で定めます。

従業員さんへ支給する休業手当は「平均賃金方式で⚪%」がシンプルです。公休日が個人ごとにシフト制である会社さまにも導入しやすいです。(この場合、助成額算定書では所定労働日数ではなく、365日等の暦日を採用します)

⇒シンプルですが面倒な点もあります。従業員さんひとりひとりの「平均賃金」計算が必要です。閲覧専用:計算イメージです)ひとりひとりを3か月の賃金総額から計算するのはなかなか骨が折れますが、大事な確認要件です。丁寧に計算してください。

会社としてどうするのか?検討が必要です。

ちなみに行政の労使協定書の記載例は「通常の賃金、所定労働日数」方式です。通常の給与にできるだけ近く、手厚く支給したい会社さまは「通常の賃金で所定労働日数方式」を検討します。

(3)従業員さんにどのぐらい休業してもらうのか?考えましょう。実は休業日数が少なすぎては国から助成されません。解雇があると助成率は10分の9→5分の4になります。

⇒休業規模要件1/40=2.5%以上、ということである程度以上の休業日数がないと支給されません。仮の休業予定日でいいので、休業規模要件を下回っていないか?確認しておきましょう。

計算の方法はこちらです。↓

《所定労働日数22日の会社さんの場合》

判定基礎期間における所定労働延日数が22日、「所定労働時間」が1日8時間の事業所において、10人の労働者が1日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は10人×1日゠10人日となります。この場合、10/220>1/40となるため、当該要件を満たすこととなります。(厚生労働省 雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.4.15 P.6より)

休業するのは基本は1日、半日単位がシンプルです。

⇒短時間休業は事務的に煩雑になりますので、オススメしません。例えば、仮に○日でOKです。

あとは会社が助成されるであろう単価が分かれば、助成総額のイメージがつかめます。計画届作成時では、「1名でも休業する可能性のある日を全部(=所定労働日すべて)」記載すればOKです。

(4)自社は1日どのくらい国から助成してもらえるのか?試算しましょう。

⇒厚生労働省の雇用調整助成金のサイトからエクセル様式をダウンロード、様式特第8号「雇用調整助成金 助成額算定書」で自社が受け取ることができる金額を試算してみましょう。実際の様式をエクセルでダウンロードすれば自由に試算ができて、大変便利です。

国からの1日あたりの助成額は現在上限は8,330円です。「自社でどのくらい休業手当を支給すればいいのか?」分かると休業手当支給率の検討材料になります。

昨年の「労働保険料 確定概算申告書(個別)」から雇用保険加入者に支給した賃金総額、雇用保険加入者数、所定労働日数 OR 暦日数、自社の休業手当率を入力して試算しましょう。事務組合委託会社の場合のコチラをご参考にどうぞ。

従業員さんへ支給する休業手当は、

(1)「平均賃金」(暦日数で計算:例 31日)の⚪%とするのか?

(2)「通常の賃金」ベース(所定労働日数で計算:例 22日)で支給⚪%とするのか?

(1)か(2)のどちらかを選択します。

ざっくりした目安ですが、「平均賃金で休業手当100%」を支給する場合は、「実際の給与の大体60%~70%」の金額になります。

残業なしで月給30万円の例:

*ご注意:あくまで簡略化したイメージで正確な計算ではありません。

●平均賃金方式=(300,000×3か月)÷暦日数90日=10,000円

●通常の賃金方式=300,000円÷所定労働日数22日≒13,636円

↑2つを比較すると、計算方法による単価の違いが分かりますね。

休業手当の支給率を記載する労使協定書は「賃金締切期間の1か月ごと」に作成することをオススメします。

⇒会社さまの状況により休業手当の支給率を弾力的に変更することが可能になります。(=休業1か月目は100%だった、2か月目90%⇒3か月目80%など)資金繰り上、休業手当の支給率をムリしてはいけません。会社存続が何より大事です。慎重に決定されることをオススメします。

現在のところ国から支給される助成金は1日8,330円が上限です。「休業手当による会社の痛みがどのくらい」までOKなのか?休業日数とともに、これはとても重要なポイントです。

(5)休業した日は出勤簿に「休業」と表示します。(「休み」はNG、空欄もNG)賃金台帳の勤怠欄に「会社休業日数」支給項目に「休業手当」の項目を作成して、休業手当を支給しましょう。事前に各人の休業単価を計算しておきましょう。

⇒会社さまによっては労使協定書で通勤手当も休業手当として支給する、と規定されていることもありますから、休業手当支給時には休業単価に含めることをお忘れなきようご注意くださいね。

休業後の給与計算では、労使協定書で規定したとおりに休業手当を支給しなければなりません。「労使の約束」です。

給与明細書の勤怠欄に「会社休業日数」を表示しましょう。支給項目に「休業手当」等の欄を作って支給しましょう。

※休業手当を100%(賃金と同額)支給する場合は賃金台帳に休業手当の別途記載は省略可となりました。

タイムカード、出勤簿、給与明細書への表示例はコチラです。

月給者さんでしたら、「欠勤控除」も表示してください。*月額の基本給や諸手当の金額自体は減額せずに従前と同金額を表示したままにする、という方式です。⇒欠勤控除OK 出勤支給NG(但し日給、時給は出勤支給でOK)

休業ですから欠勤控除しませんと、通常の給与を上回る過払いになってしまいます。

考え方の原則は「控除するものは控除する(休業日等の日割控除)、支給するものは支給する(休業手当)」です。

支給申請時には自社の賃金台帳や出勤簿を提出します。行政の審査ではひとりひとり賃金資料等をチェックされます。給与ソフトご使用の場合はマスター設定等の事前の準備が必要です。そして残業代の支給は原則は1分単位です。休業していても残業時間はゼロとは限りません。正確に支給してください。

では実際に申請書類の準備をしましょう⇒サイトから計画届、支給申請書の様式をダウンロード、申請書類の他、添付書類もチェックしましょう》

一旦「計画届(※令和2年5月19日以降は提出不要)」「支給申請書」の下書きを用意して、貴社ならではの疑問点を明確にしてみましょう。書類は複数ありますから、「チェックシート」を手元に置いて確認しましょう。下書きと言ってもすべてPCで作成できます。PCに保存しながら少しづつ作成も可能です。

※令和2年1月24日~5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。

「名古屋中ハローワーク」ダウンロードにおすすめです。申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。(弊所職員 談)

「雇用調整助成金」(最新情報はここにアップされます)

山形労働局の申請書類 説明動画もあります。

山形労働局 計画届動画(見ながら記入すると分かりやすいです)

山形労働局 支給申請動画(見ながら記入すると分かりやすいです)

まずは申請書類を全部埋めてみる!添付書類を用意してみる!(実際にやってみないと分からない!)

申請書類をすべて用意しても、不安があるときは、一度管轄の労働局へ相談に出向かれると安心です。不安を解消した相談後は「労働局へ郵送で支給申請」まで可能であると思います。

不安点や疑問点があっても書類に具体的な記載があれば、なぜ?どうすればいいのか?労働局の職員さんは丁寧に回答してくれます。わたくしはいつも感謝しています。

ラフだけど書類が整った!相談に出向くときはどこへ?

愛知労働局は雇用調整助成金の特設会場がヤマイチビル10Fにあります。

現地の受付で番号札をもらいます。待ち時間緩和のため順番が近くなると担当者から事前に伝えたケータイ等へ連絡をくれるようになっています。そのため受付後は待合室の他、ビル外で待つことができます。相談窓口では担当のみなさまはマスク装着で、アクリルボード越しに話せるようになっています。待合室も相談部門とは別に、広い部屋(長テーブルあり)が用意されています。

完成した申請書類正副2部は労働局へ郵送申請OKです。

管轄労働局へ赤レターパックで郵送、書類には会社返信用赤レターパックを同封して、副本が安全に会社に返送されるようにしましょう。

計画届、支給申請書の提出は予定日を記録して失念しないよう注意して行いましょう。今は特例措置で「事後提出」が認められていますが今後は原則どおりに変更されることもあります。

原則は、計画届は支給対象期間中の休業開始日前日まで、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

愛知労働局 あいち雇用助成室 第三係 〒460-0003
名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル11階

電話 052-219-5518 FAX 052-219-5540

受付時間 8時30分~17時15分

岐阜労働局 助成金センター 

〒500-8842 岐阜市金町4-30 明治安田生命岐阜金町ビル3F TEL 058-263-5650

三重労働局 助成金センター 

〒514-8524 津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎 TEL 059-213-9870 

《お役立ちサイトのご案内》

弊所では助成金業務を専門にしておりませんので、「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしておりません。どうかご容赦ください。

*サイトによりリンクが切れていることもございます。お許しください。

全国の相談窓口

「雇用調整助成金」

山形労働局の申請書類 説明動画もあります。

「名古屋中ハローワーク」申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。

↓臨時休校等のご対応にはコチラです↓

「小学校休業等対応助成金・支援金」

みなさまのお役に立ちますと幸いです。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の制度ができました

2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が始まります。

なお給付要件等は引き続き検討・具体化しているようで、変更になる可能性もあります。随時本サイトにて情報が更新されていますので必ずご確認ください。

詳しくは経済産業省サイトのコチラへ⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

2021/2/24更新「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

令和3年4月1日からキャリアアップ助成金が変わります!

キャリアップ助成金は非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアップを促進するために、正社員化等の取り組みをする事業主に対して助成金を支給する制度です。

変更点の詳しくはコチラへ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

コンピューターウィルス、詐欺メール、ニセサイトにご注意くださいね。

《2021/02/20》2月13日に発生した福島県沖の地震に関する義援金、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する詐欺にご注意くださいね。

災害に関連した義援金詐欺(全国銀行協会による過去事例)

事例 1
公的機関や実在する団体を装い、電話や直接訪問などで「災害支援基金へのご協力をお願いします」などと持ちかけ、当該団体の振込口座とは異なる口座(個人のものが多い)に振り込ませようとする。

事例 2
被災地の親類を装い「地震で他の親類の被害がひどい。親族全体で義援金を送ることにしたから、これから教える口座にお金を振り込んで」などと誘い、お金を振り込ませようとする。

全国銀行協会のお知らせページ
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/sagijiken-donation/

新型コロナウイルスのワクチン接種に関連した詐欺
消費者庁が、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のためと称して、
金銭や個人情報をだましとろうとする電話やSMSによる詐欺が発生していると注意喚起をしています。

手口の例(国民生活センターより)
・「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」という内容でURLが記載されたSMSを送信(2021年2月)
・「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。後日キャッシュバックされるので10万円を振り込むように」という電話(2021年1月)
・「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家ですか、持家ですか」などと質問する電話(2020年12月)

詳細情報
消費者庁の注意喚起
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice/efforts_002.html
国民生活者センターの注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html

対策
●公的機関の名に騙されない
●市区町村などが金銭や個人情報を電話やメール、SMSで求めることはありませんし、新型コロナウイルスのワクチン接種は無料です。

【2021/02/19サポート通信/ソースネクストから引用】

《2020/11/21》年末は、詐欺のシーズンです。
年末年始は犯罪者が暗躍する時期でもあり、
今年は新型コロナウイルスも重なり、さらなる増加も考えられます

ここで紹介する以外の手口もありえますので、十分にご注意くださいね。

わたくしにもよく詐欺SMSが届きます。今は適宜SMSをブロックしています(笑)この他、日常でどこかのサイトにログインするときは、パスワードソフトからダイレクトにログインするようにしています。

 「宅配業者の通知を装ったSMS」

荷物のやり取りが多い時期を狙い佐川急便、日本郵政、ヤマト運輸など宅配事業者を装ってスマートフォンのSMS(ショートメッセージ)が届きます。

メッセージの例
「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが、不在の為持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください。http://******(不正サイトのURL)」

iPhone端末の場合
偽サイトで「電話番号」「認証コード」を入力すると、不正な決済に利用される。

Android端末の場合
不正アプリのインストールを促され、インストールすると、SMSの大量送信や情報を盗まれ不正決済に利用される。

対策
・宅配業者がSMSを送ることはないので無視する
(ご自宅に不在票が置いてあるはずですよね。確かめましょう。)
・セキュリティアプリをインストールする
偽サイトへのアクセスをブロックしたり、不正アプリのインストールを防ぎます。

ショッピングサイトを騙るフィッシングメール
有名ショッピングサイトを騙るメールは、年中多いのですが、年末にはさらに注意が必要です。たまたま注文した直後に、下の例のような件名で「新しいデバイスからサインしましたか」など、不安をかき立てる内容が書かれてあると、普段ならできる冷静な対処がしにくくなりますので、お気をつけください。

件名の例
・重要 カスタマーセンターからのご案内
・異常が検出されました
・楽天カードから緊急のご連絡
・Amazonアカウントを更新する

冬物ブランド詐欺
冬物の衣料、履物は単価が高いため「3割引き」などの偽情報でだまし有名ブランドの偽物を販売したり、商品さえ発送しないような偽サイトが増えます。
関連記事(冬物ブランドの詐欺などにご注意)

対策
・サイトの情報を確認する
・違和感のある表現や文字がないか、不審な価格でないか。
・電話番号の記載があるか。(問合せ方法がフォームやメールだけの場合は要注意)
・検索する
例えば、「www.〇〇.com」というURLのサイトなら「〇〇 詐欺」などで検索する。詐欺被害や評判などが記載されていることがあり判断の一助に。
・セキュリティソフトの導入
多くのセキュリティソフトは、警察等から入手した偽サイトのURLをブロックし安全度が高くなります。

ふるさと納税を狙った詐欺

ふるさと納税は1月から12月末までの1年間に行なった寄付が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるため、12月に最も申し込みが集中し、狙われやすい傾向があります。

手口
ふるさと納税の受付サイトそっくりの偽サイトと気づかずにアクセし、寄付を申し込んでも返礼品が届かず、結果として金銭をだまし取られます。

サイトの特徴
・公式サイトと見分けがつかない。
・電話番号の記載がない。

対策
・公式サイトかどうか確かめる
具体的には、自治体の公式サイトからリンクされているかまたは、URLの「www.〇〇.jp」の「〇〇」の部分で検索して詐欺サイトの情報が出てこないか確認する
・セキュリティソフトのインストール
すでに知られている偽サイトは、警察などからの情報をもとにブロックします。

【2020/11/19サポート通信/ソースネクストから引用】

《2020/6/5》アドウェア「URL.Spam.Heur.4」はメールに添付されたPDFによるコンピューターウィルスです。くれぐれも知らないメールは開封なさらないよう、特に添付データにお気をつけくださいね。

これまでワード、エクセル、ZIPデータにはコンピューターウィルスがあるかも、と思っていましたが、とうとうPDFにも注意が必要になってきました。

コンピューターウィルスはどんどん進化します。スマホやタブレットも安全ではありません。セキュリティソフトをインストールしていても、データ添付のPCメール使用を控える必要があると思います。

私見ですが、安全なチャットツールを検討するときが来たように思います。弊所は現在はSkype、Chatworkを使用しています。

こちらがアドウェア「URL.Spam.Heur.4」の概要です。
内容
・メールに添付されたPDFを開くと気づかず侵入される
・別のウイルスを呼び込む
感染経路
・メールに添付されたPDFファイルを開く
対策
・身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない
・ウイルス対策ソフトの導入

【2020/6/5サポート通信/ソースネクストから引用】

在籍型出向による人材活用に「産業雇用安定助成金」が創設されました

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。

詳しいリーフレットはコチラ

https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

大企業さんにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されるようになりました

詳細はコチラです。https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年10月1日~令和3年2月28日に、休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。事業主負担はなく、労働者さんご本人さん(郵送、オンライン)で申請できます。

1日あたりの支給限度は11,000円、休業前の1日あたりの平均賃金✕80%✕休業日数が支給されます。

詳細はコチラです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000729471.pdf

Q&A

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000678085.pdf

「36協定届の届け出が4月から「はんこレスで可能になります~届け出・申請には便利な電子申請を利用しましょう~

厚生労働省は、時間外・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式この4月から新しくして、事業主の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、チェックボックスへのチェック☑が新たに必要になりますのでご注意ください。

届け出・申請には、電子申請が便利です。

労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。

これを超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になります。

電子申請を積極的にご利用ください。

詳しくは、以下のURLからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=127

【「36協定届」の新様式のダウンロードはこちら】
 労働基準法関係主要様式
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=127

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=127

※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。

【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=127

【「36協定届」の記載方法や改正内容に関するお問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=127

【働き方改革推進支援センターの詳細はこちら】
 働き方改革推進支援センターのご案内
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=127

【e-Govに関するお問い合わせ】
 e-Gov利用者サポートデスク
・電話でのお問い合わせ
 050(3786)2225 ※通話料金はご利用の電話回線により異なります。

受付時間 
4月、6~7月:平日午前9時から午後7時まで(土日祝日は午前9時から午後5時まで)
5月、8月~3月:平日午前9時から午後5時まで (土日祝日・年末年始は休止)

 ・「お問合せフォーム」(Web)でのお問い合わせ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=127

【以上、2021年1月21日発行 厚労省人事労務マガジン/特集第181号から引用】

国税庁から在宅勤務に係る費用負担等についてFAQが出ました!

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

テレワークにおいて、在宅勤務では費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、「在宅勤務に係る費用負担等」について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。

例えば、次のようなQ&Aが用意されています。

〔問〕
企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕
在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

なお、企業が従業員に在宅勤務手当(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの(例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの))を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。

このような前提となる取扱いを説明したうえで、「通信費に係る業務使用部分の計算方法」、「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」などが取り上げられています。顧問税理士の先生とご相談の上、運用くださいね。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf