お知らせ・更新情報

雇用保険マルチジョブホルダー制度が始まりました

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<適用要件>
 ・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
 ・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 ・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

制度の概要は、PDF 労働者向けリーフレット及びPDF 事業主向けリーフレットごらんください。また、申請手続などの詳細はPDF 雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット[1.2をご確認ください。

【以上、厚生労働省サイトから引用】

傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の改正です

令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。

健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて(傷病手当金、任意継続、出産育児一時金)

令和4年4月と10月、道交法施行規則が改正されます

令和4年4月と10月に道交法施行規則が改正されます。

一定規模以上の自動車の使用者は、10月から運転者の酒気帯びの有無をアルコール探知器で確認しなくてはなりません。各事業所の自動車保有台数をチェックして、早めのご対応がオススメです。

詳しくはコチラへ⇒事業所の飲酒運転根絶取組強化!リーフレット

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf

新年おめでとうございます

新年おめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

2022年が始まりました。今年もみなさまにとって素晴らしい1年になりますように。

たいへんいきなりではございますが 笑、まもなく新卒受け入れ、4月からの中途採用などを予定されている企業さんもお有りだと思います。学校を卒業して就労する前に働く上での法律を学ぶ機会が「均等」には用意されていません。しかし、いざという時、知っておくと大変役に立つ知識です。厚生労働省では職探しから、仕事を辞めるときまでの、時系列で知っておくとよい労働法についてのリーフレットをリリースしています。(H31.4月版のため、法改正部分がある場合はご容赦くださいね。)
「知って役立つ労働法」
https://www.mhlw.go.jp/content/000515586.pdf
(厚生労働省から引用)

年賀状廃止について

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊所では地球環境問題への対応を背景に、ペーパーレス等環境施策の取り組みを強化してまいりました。この度、省資源化による環境負荷低減とデジタル環境への移行推進の観点から、年賀状による年始のご挨拶を取り止めることといたしました。何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。今後も変わらぬご厚誼を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

《2021/12/22》新しいお知らせです。

令和3年12月22日お知らせNEW

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年3月31日まで延長しました。それに伴い、新たに対象となった期間に対応した申請様式を掲載されています。申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です。

《2021/12/2》小学校休業等対応助成金・支援金制度は、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について、今後対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長する予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
① 小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)
  休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
  日額上限について、以下の通りとする予定です。
  ・令和4年1~2月:日額上限11,000円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)
  ・令和4年   3月:日額上限9,000円(申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業:15,000円)

② 小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
  就業できなかった日について、1日あたり定額で支給する点に変更はありません。
  支給額について、以下の通りとする予定です。
  ・令和4年1~2月:1日当たり5,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)
  ・令和4年   3月:1日当たり4,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
 小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長する予定です。

.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和3年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和4年3月末までに取得した休暇について行う予定です。

(厚生労働省サイトから引用しました)

《2021/10/26》厚生労働省からのお知らせを引用いたします。

【令和3年9月30日お知らせ】NEW
小学校休業等対応助成金の申請受付を開始いたしました。
申請の際は、必ず下記に掲載している「支給要領」「支給申請の手引き」をご確認ください。

ご不明点はコールセンターへお問い合わせください。

<問い合わせ先>
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

順次申請を受理したものから審査をしております。可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。

申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合があります。


両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))についてはこちら

《2021/9/8》令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金」制度を「再開する予定」が発表されました。詳しいことはまだ明らかにされていませんが、これで8月1日以降12月31日まで休校があっても、小さなお子さんがいるみなさんは安心ですね(^_^)

以下、厚生労働省サイトからの引用です。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

【令和3年9月7日お知らせ】NEW
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。

※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。
詳細については、改めて公表します。

<問い合わせ先>
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

新型コロナワクチン接種

《2021/12/3》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和3年11月22日更新
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-10

質問:「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」

回答:「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の感染、発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要です。
したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」

ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、今後どうすればいいの?会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか?ご質問をいただくことが増えました。

接種後には多くの方に発熱等の副反応があることはみなさんよくご存知のこと思います。これも個人差が大きく、一様ではありません。接種直後の体調を考慮しましょう。そして会社側でも従業員さんのワクチン接種後の体調管理にご留意いただけますと幸いです。

お手元のクーポン券、ワクチン接種のお知らせ、予診票、「ワクチン予防接種についての説明書(ファイザー社と武田・モデルナ社の2枚)」が同封されています。大事なカラダのことですから、しっかり読みましょうね(^_^)

厚生労働省サイトから、ご参考に2社のPMDA審査報告書も引用いたします。(少々長いですが、参考になります)

ファイザー社 

PMDAの審査報告書(ファイザー社のワクチン)

武田/モデルナ社

PMDAの審査報告書(武田/モデルナ社のワクチン)⇒現在は厚生労働省サイト内ではリンクが外されてお探しできない状態です。

こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

リーフレット 新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。

ご自身のお考え、その他ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の体調による事情がある方もおいでになりましょう。ワクチンとともに新しい治療薬の開発が進んでいくことも十分に期待出来ます。

ひとりひとりが、正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。

厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。

ちなみに本日現在の最新はコチラです。(厚生労働省サイトからそのまま引用しています。)

これは2週間ぐらいを目安に更新されています。

▷令和3年11月12日開催 (資料はこちらNEW
 接種が開始された令和3年2月17日から対象期間の10月24日までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチンについて副反応疑い報告がなされ、それぞれの頻度は0.02%(155,454,673回接種中24,766例)、0.01%(30,632,541回接種中3,737例)及び0.01%(64,713回接種中8例)でした。いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎、血小板減少症を伴う血栓症、年齢・性別別の解析に関する影響の検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。なお、ワクチンにより接種対象者の年齢や接種会場などの属性が大きく異なるため、ワクチン間の単純な比較は困難です。

死亡例の報告について(資料2-3-12-3-22-6-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,279例、武田/モデルナ社ワクチンについて46例の報告があり、アストラゼネカ社ワクチンについては疑い報告がありませんでした。現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした。


アナフィラキシーについて(資料2-4-12-4-22-4-32-6-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれの製造販売業者から2,922件(100万回接種あたり19件)、491件(100万回接種あたり16件)の疑い報告があり、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されたものは、それぞれ555件(100万回接種あたり3.6件)、50件(100万回接種あたり1.6件)でした。アストラゼネカ社ワクチンについては医療機関から3件の疑い報告がありましたが、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されたものはありませんでした。


心筋炎・心膜炎について(資料2-6-12-6-22-6-3

○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれ210件(100万回接種あたり1.4件)、武田/モデルナ社ワクチンについて152件(100万回接種あたり5.0件)の報告がありました。アストラゼネカ社ワクチンについて疑い報告はありませんでした。ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンいずれも10代及び20代の男性での報告頻度が高く、また、10代及び20代の男性については、ファイザー社ワクチンに比べて武田/モデルナ社ワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が明らかに高いことから、十分な情報提供の上、引き続きファイザー社ワクチンの接種も選択できることとなりました。死亡例の報告に関しては注視が必要であるものの、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、今後も報告状況を注視し、最新情報の周知及び注意喚起を行っていくこととされました。


血小板減少症を伴う血栓症について(資料2-5-12-5-22-5-32-6-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれ39件、9件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、それぞれ12件(100万回接種あたり0.2件)、2件(100万回接種あたり0.1件)でした。アストラゼネカ社ワクチンについては10月31日までに1件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、1件(100万回接種あたり13件)でした。
▷令和3年10月22日開催 (資料はこちらNEW
 接種が開始された令和3年2月17日から対象期間の10月3日までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチンについて副反応疑い報告がなされ、それぞれの頻度は0.02%(141,442,370回接種中23,903例)、0.01%(27,701,010回接種中3,373例)及び0.01%(51,937回接種中3例)でした。いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎、血小板減少症を伴う血栓症、年齢・性別別の解析に関する影響の検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。なお、ワクチンにより接種対象者の年齢や接種会場などの属性が大きく異なるため、ワクチン間の単純な比較は困難です。

死亡例の報告について(資料1-3-11-3-21-6-1
○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,218例、武田/モデルナ社ワクチンについて37例の報告があり、アストラゼネカ社ワクチンについては疑い報告がありませんでした。現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした。

アナフィラキシーについて(資料1-4-11-4-21-4-31-6-1
○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれの製造販売業者から2,757件(100万回接種あたり19件)、449件(100万回接種あたり16件)の疑い報告があり、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されたものは、それぞれ527件(100万回接種あたり4件)、44件(100万回接種あたり1.6件)でした。アストラゼネカ社ワクチンについては医療機関から19件の疑い報告がありましたが、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されたものはありませんでした。

心筋炎・心膜炎について(資料1-6-11-6-21-6-3
○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれ160件(100万回接種あたり1.1件)、武田/モデルナ社ワクチンについて93件(100万回接種あたり3.4件)の報告がありました。アストラゼネカ社ワクチンについて疑い報告はありませんでした。ファイザー社ワクチンでは20代男性、武田/モデルナ社ワクチンでは10代及び20代男性の報告頻度が高く、10代及び20代の男性については、ファイザー社ワクチンに比べて武田/モデルナ社ワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が明らかに高いことから、十分な情報提供の上、引き続きファイザー社ワクチンの接種も選択できることとなりました。今後も報告状況を注視し、最新情報の周知及び注意喚起を行っていくこととされました。

血小板減少症を伴う血栓症について(資料1-5-11-5-21-5-31-6-1
○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれ32件、2件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、それぞれ10件(100万回接種あたり0.2件)、1件(100万回接種あたり0.1件)でした。アストラゼネカ社ワクチンについては10月10日までに1件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、1件(100万回接種あたり18件)でした。

予防接種健康被害救済制度をご存知ですか?【厚生労働省HPから引用】

接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」 

(リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用)

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ


《2021/11/24》新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

令和3年11月19日  令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。別紙[PDF形式:132KB]別ウィンドウで開く

《2021/10/26》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。特例措置については、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

 ○令和3年10月19日   12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年10月6日 地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、追加支給申請等を行う場合に使用する参考様式を公開しました。
    ○令和3年9月17日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。

《2021/09/15》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。11月末まで現在の助成内容を継続、とのことです。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。

◯令和3年9月15日 リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について 
令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。(参考様式 休業手当等の支払率算定書 自動計算(Excel)版  / 手書き(PDF)版
令和3年9月15日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
 ◯令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/09/08》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。7月以降の動きはこちらからご覧くださいね。現在のところ、11月末まで現在の助成内容を継続予定、とのことです。

 以下、厚生労働省サイトより引用です。

   ※雇用調整助成金の制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、
      支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
      旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

    ○令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
    ○令和3年8月31日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。参考様式のPDF版はこちら。自動計算様式は、後日掲載します。
    ○令和3年8月17日 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年8月6日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」を更新しました。またそれに伴い、要領等の変更を行いました。 
    ○令和3年7月28日 リーフレット「令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。
                                   リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ」を更新しました。

《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定になりました。9月以降の助成内容については、7月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5256&n=87585

くわしくはこちらの別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

《2021/06/01》7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

詳しくはこちらの別紙

《2021/04/30》リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」が発表されました!これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a

なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。

  「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」も発表されました。

《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。

各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。

《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。

来年4月、10月から育児・介護休業法が変わります

妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別周知、取得意向確認の措置、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されます。また有期雇用労働者の育児休業、介護休業の取得要件が緩和され、育児休業の分割取得ができるようになります。出生時育児休業(通称:産後パパ育休、1歳までの育児休業とは別に、基本的に男性が子の出生後8週間以内に4週間まで休業できる制度)が創設されます。1000人超の企業さんには育児休業の取得状況の公表が義務化されます。雇用保険法では、育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例、育児休業給付の改正(出生時育児休業給付金の創設)も行われます。

就業規則への記載はもうお済みですか 
-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版](令和3年10月作成)

 01 パンフレット(詳細版全体) [10,764KB]
  02 表紙・目次・はじめに [828KB]
  03 就業規則における育児・介護休業等の取扱い [551KB]
  04 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [6,137KB]
  05 社内様式例 [804KB]
  06 育児・介護休業等に関する労使協定の例 [721KB]
  07 参考様式(個別周知・意向確認書記載例、事例紹介、制度・方針周知 ポスター例) [990KB]
  08 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地 [780KB]

 Word版はこちらから
  09 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [438KB]
  10 社内様式例 [648KB]
  11 労使協定例 [221KB]
  12 参考様式
     個別周知・意向確認書記載例 [1,032KB]
     事例紹介、制度・方針周知 ポスター例 [735KB]

(以上、厚生労働省サイトから引用しました)

令和3年改正法解説資料

令和3年改正法の概要
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
リーフレット
 「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 
(事業主向け)説明資料
 「育児・介護休業法の改正について~男性の育児休業取得促進等~」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf 
(東京労働局サイトから引用しました)
 

電子帳簿保存法、始まりますね^^

令和4年1月1日から帳簿書類の電子保管が義務化になりますね^^;

方法は各企業さまごとに、いろいろ考えられると思います。顧問税理士の先生と早々に準備しましょう。

電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~

※ 本Q&Aの取扱いについては、令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類(スキャナ保存含む)、並びに同日以後行う電子取引について適用されます。

(以上、国税庁サイトから引用しました)