お知らせ・更新情報
＜令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf
令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。
この改正により、必要書類を複数組み合わせて用意するケースも出てきそうです^^;
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。
年末調整に関する情報など源泉徴収義務者の方向けの最新情報はコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm
年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などはコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年10月13日更新）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1013
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年10月13日に更新されています。パンフレットは随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。ご活用ください(^_^)
フィッシング対策協議会によりますと、「経済産業省 エネルギー庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」「国税庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」そうです。
「未払い税金のお知らせ」なる怪しいメールが報告されています。文面には驚かせるには十分なコワイ文字が並んでいます。（滞納、最終通知、差押最終通知など）
日頃から個人情報やクレジットカード情報の入力を要求された場合は、入力する前に一度立ち止まり、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを、確認するようにしましょう。
くれぐれも国税庁を騙ったメール、SMS、偽WEBサイトへの誘導にはご注意くださいね。
令和4年10月1日から最低賃金が変わります。今年は大きく上昇しましたね^^;
給与計算ご担当者さま、10/1変更に抵触しないように、貴社の締め期間にご注意くださいまして、給与計算ソフトを設定くださいね。
現在は、２か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされています。
しかしながら令和４年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下に該当するときは「雇用期間の当初から社会保険に加入」となります。
【適用される場合】
●就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合
● 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合
この他、短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様になります。
令和4年10月に、短時間労働者の適用要件の１つである「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されます。
詳細はコチラをどうぞ↓
厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります。（法律改正 令和4年10月施行）
入社当初に2ヶ月の雇用契約をなさっている企業さま！今年の10月以降はご注意です！
今年からいきなり施行なので、ちょっと慌てちゃいますよね^^;
「絶対額ではなく割合」と言いましても、企業さんにとって実際に数値を公表！というのはなかなか厳しいですね。
しかしながら折角の機会ですので、実際の数値は数値として受け止めて、自社の制度全体を振り返る材料の一つに活用していくことが大切ではないか、と感じております。
総務のみなさま、ご準備をお願いしますね(^_^)
詳しい資料はコチラへ↓
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について
今年の新しい助成金リーフレット（詳細版）が出ました^^
令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版） /厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
いよいよ来年4月から始まりますね。
これまで中小企業には「当分の間、猶予」とされていたアレです(T_T)
この改正と併せて、引上げ分の割増賃金の代わりに「代替休暇」を付与する方法もありますが、
まずは残業時間管理がますます重要になってきますね。
2023年４月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
新規で厚生年金に加入しますとこれまでは「年金手帳」が発行されていましたが、令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。現在の手続きは「マイナンバー」で可能になっていますので、自然な流れですね^^
「基礎年金番号通知書」再発行に必要なお手続きや届書は「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」をご確認くださいね。（日本年金機構サイトより引用）
