新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ

《2022/11/1》厚生労働省サイトから令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15


《2022/7/19》雇用調整助成金について新しいリーフレットをご紹介します。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

~雇用維持に努力される事業主の方々へ~(令和4年6月28日現在)
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

《2022/4/1》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。

リーフレット「令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ対象期間の延長のお知らせ」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915691.pdf

リーフレット「雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf

《2022/3/2》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。

 ○令和4年2月25日   令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。

別紙[PDF形式:132KB]別ウィンドウで開く
 ○令和4年2月24日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/11/24》新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

令和3年11月19日  令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。

別紙[PDF形式:132KB]別ウィンドウで開く

《2021/10/26》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。特例措置については、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

 ○令和3年10月19日   12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年10月6日 地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、追加支給申請等を行う場合に使用する参考様式を公開しました。
    ○令和3年9月17日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。

《2021/09/15》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。11月末まで現在の助成内容を継続、とのことです。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。

◯令和3年9月15日 リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について 
令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。(参考様式 休業手当等の支払率算定書 自動計算(Excel)版  / 手書き(PDF)版
令和3年9月15日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
 ◯令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/09/08》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。7月以降の動きはこちらからご覧くださいね。現在のところ、11月末まで現在の助成内容を継続予定、とのことです。

 以下、厚生労働省サイトより引用です。

   ※雇用調整助成金の制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、
      支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
      旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

    ○令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
    ○令和3年8月31日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。参考様式のPDF版はこちら。自動計算様式は、後日掲載します。
    ○令和3年8月17日 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年8月6日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」を更新しました。またそれに伴い、要領等の変更を行いました。 
    ○令和3年7月28日 リーフレット「令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。
                                   リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ」を更新しました。

《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定になりました。9月以降の助成内容については、7月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5256&n=87585

くわしくはこちらの別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

《2021/06/01》7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

詳しくはこちらの別紙

《2021/04/30》リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」が発表されました!これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a

なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。

  「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」も発表されました。

《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。

各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。

《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。