お知らせ
《2020/5/28》かねてからの報道どおり、助成額の上限は8,330円から4/1以降の休業に遡って15,000円に変更される予定です。本日弊所より愛知労働局へ確認したところ、「すでに申請がお済みの会社さまには、再申請なしで追加給付されるように検討中」とのことです。
支給申請書等は厚生労働省サイトから最新の様式をダウンロードしてご作成ください。これまで多くの変更がありましたので、記載項目が変わっております。
〔自粛要請の対象となった会社さまの場合〕
①支給要件確認申立書の20.21項目に都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目がございます。（はい）をご記載ください。
②助成額算定書にも都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目があります。こちらも（はい）を選択して頂き、助成率は9/10をご選択ください。
《2020/5/27》支給申請書の中にある、「雇用調整助成金 助成額算定書」に記入する「（５）休業手当等の支払い率」について、以下のような弾力的取り扱いが可能になりました。社内で休業手当支給率が同一でない会社さまであっても、今後は自社にとって最も有利な休業手当支給率を選択することができます。
雇用調整助成金ガイドブックR2.5.22 P.20より
労働者毎に休業手当等の支払い率が異なる場合適用される労働者の数が最も多い支払い率としてください。もしくは、各支払い率の単純平均または 各支払い率が適用される労働者数により加重平均をした支払い率でも可です 。
（例）
休業手当支払い率60 ％の従業員 ５ 人
休業手当支払い率80 ％の 従業員 ２ 人
休業手当支払い率100 の 従業員 ３ 人
（最も多い支払い率）60％
（単純平均）（60 80 100 ÷ ３＝ 80％
（加重平均）（(5人× 60)＋(2 人× 80)＋(3 人 ×100)）÷10人＝76％
なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。
《2020/5/25》雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.5.22です。5月20日からオンライン申請の開始予定でしたが、今日現在まだシステムは正常稼働していません。期待されていた会社さまにおかれましては、しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
《2020/05/19》 令和2年1月24日～5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。令和2年5月19日以降計画届が提出不要になりました。5月20日からオンライン申請が開始されます。従業員さんが20人以下の小規模事業者用に申請がより一層カンタンになりました。先週あたりから労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは約30分ほどでした。
《2020/05/18》 連日メディアから雇用調整助成金、これらに関わる拡充策が報道されています。みなさん、いつからどうなるのか？ご不安でおいでかと思います。第二次補正予算が国会を通過するまでの間、具体的な拡充策の発表を待っている状態です。どうかしばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。
《2020/05/02》 中小企業であり、解雇をしていない会社さまが100％の休業手当を支給している（8,330円以上）とき、休業手当の60％以上の残りの40％の部分につき100％助成されます。但し1人1日あたり8,330円が上限です。https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf
《2020/05/01》 新型コロナウィルスの影響をお受けのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により売上高や生産高が前年比５％以上減少した事業
大変恐れ入りますが、弊所では助成金業務を専門にしていないため「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしていません。どうかご容赦ください。
ここでは「できるだけ分かりやすく雇用調整助成金！」を最優先に、細かい部分はできるだけ省略しています。
休業手当をどのくらい支給すればいいのか？国から助成される金額を試算する方法、後半には出勤簿、給与明細書等の記載例もご紹介しています。
《２つのお願い》
⚪報道のとおり、今後行政から新たな特例措置等により、支給要件や申請書類が変更される可能性がございます。そのため今後も厚生労働省サイトから最新の情報を入手してくださいますようお願い申し上げます。新たな拡充案で未定なものは除き、現状把握できている情報からのご案内に留めております。
⚪助成金には労働局の調査があります。労働局、会社訪問での対面調査の他、事前連絡なしの実地調査や従業員さんへの聞き取りなど様々な調査があります。当方でもリーマン時にこのような調査を目にしています。もし不正受給と判断されますと、詐欺罪に該当し、刑事告発の対象にもなりえます。仮に刑事罰がない場合であっても、不正受給で支給決定を取り消されたときは労働局HP等に会社名等が公表され、助成額を返還しなければなりません。そしてその後５年間は助成金は支給されません。
《これってどんな制度なの？⇒制度は２つあります》
新型コロナの影響で売上高や生産高が前年比５％以上減少したため、休業する従業員さんへ「平均賃金60％以上の休業手当を支給する」会社さまに助成されるのが「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」です。
休業する従業員さんが雇用保険に加入してるかどうかで、２種類に分かれますのでご注意ください。雇用保険に加入していないアルバイトやパートさんを休業させた会社さまは申請書類は別々に、２セット用意することになります。
①雇用保険加入者は「雇用調整助成金」を申請します。＊「前年の雇用保険加入者支給した総賃金を暦日数又は労働日数等で除して、会社独自の平均的１日単価をベース」に計算される仕組みです。
ご注意！⇒どれだけ給与水準が高い会社さまであっても、仮に休業手当100％支給しても、国からの１日あたりの助成額は現在上限8,330円、現在時点でこれ以上は助成されません。実際に支給した休業手当－国からの助成額＝会社負担となります。
②雇用保険未加入者の場合は、「緊急雇用安定助成金」を申請します。＊こちらは会社さまが「実際に支給した休業手当をベース」に計算される仕組みです。
《特例措置ってなに？⇒4/1-6/30までの特例措置で、支給要件緩和、申請書類の大幅簡素化と事後提出OKです》
4/1-6/30までの休業の場合、国からの助成率を10分の9に引上げ、申請書類と添付書類も約半分ぐらいまで大幅に簡素化(計画届は不要）されました。そして書類の事後提出OKです。郵送（5/20からはオンラインも稼働予定）もOKです。今後も新たな特例措置が実施される可能性があります。
《自社で申請しやすくなったのね！⇒はい、そうなんです！》
支給要件が緩和され申請書類が大幅簡素化されましたので、自社で申請するメリットは大きくなりました。
●自社で申請を行うと委託手数料はゼロ円です。貴重なキャッシュを全額会社に残せます。
●自社のタイミングで素早く申請ができるので、それだけ入金も早くなります。
●一度申請ができれば、翌月以降も手順は同じです。万が一ですが、休業が長引くことも想定しなくてはなりません。
日によって異なるようですが、労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは待ち時間が約30分ほどでした。そして各労働局、各ハローワークの相談窓口の電話も繋がりにくい状況が続いていますが、少しづつ緩和されてくると思います。そのため、このページではできるだけみなさまの疑問を減らせるように、よくあるご質問を中心にご案内しています。
《ウチはこれからどうしたらいいの？⇒ご準備は５つあります》
「自社で計画届（※令和2年5月19日以降は提出不要）+支給申請！」するに当たって、主な自社の方針を決めて行くことが必要です。雇用調整助成金FAQが参考になります。
《大切なポイントは次の５点です》
（１）売上高が前年比５％以上減少になっているか？財務諸表を電卓で確認！
「新型コロナの影響」で売上高や生産高が「前年比５％以上減少」になっているか？原則は損益計算書や売上高表の財務諸表（提出 要）で確認します。
例：5月中に計画届を提出する場合は、今年の4月と昨年4月の売上高を比較します。
⇒財務諸表の「売上高」「生産高」を実際に電卓で、５％以下になっているかを確認してください。電卓してみたら、「わずかに５％以下に減少していなかった！」ということもありました。資料は顧問税理士さんにご相談くださいね。
（２）従業員さんへ休業手当をどのぐらい支給するのか？平均賃金方式？通常の賃金方式？どちらを選ぶのか？労使協定書で定めます。
従業員さんへ支給する休業手当は「平均賃金方式で⚪％」がシンプルです。公休日が個人ごとにシフト制である会社さまにも導入しやすいです。（この場合、助成額算定書では所定労働日数ではなく、365日等の暦日を採用します）
⇒シンプルですが面倒な点もあります。従業員さんひとりひとりの「平均賃金」計算が必要です。（閲覧専用：計算イメージです）ひとりひとりを3か月の賃金総額から計算するのはなかなか骨が折れますが、大事な確認要件です。丁寧に計算してください。
会社としてどうするのか？検討が必要です。
ちなみに行政の労使協定書の記載例は「通常の賃金、所定労働日数」方式です。通常の給与にできるだけ近く、手厚く支給したい会社さまは「通常の賃金で所定労働日数方式」を検討します。
（３）従業員さんにどのぐらい休業してもらうのか？考えましょう。実は休業日数が少なすぎては国から助成されません。解雇があると助成率は10分の9→5分の４になります。
⇒休業規模要件1/40＝2.5％以上、ということである程度以上の休業日数がないと支給されません。仮の休業予定日でいいので、休業規模要件を下回っていないか？確認しておきましょう。
計算の方法はこちらです。↓
《所定労働日数22日の会社さんの場合》
判定基礎期間における所定労働延日数が22日、「所定労働時間」が１日８時間の事業所において、10人の労働者が1日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は10人×1日゠10人日となります。この場合、10/220＞1/40となるため、当該要件を満たすこととなります。（厚生労働省 雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.4.15 P.6より）
休業するのは基本は１日、半日単位がシンプルです。
⇒短時間休業は事務的に煩雑になりますので、オススメしません。例えば、仮に○日でOKです。
あとは会社が助成されるであろう単価が分かれば、助成総額のイメージがつかめます。計画届作成時では、「1名でも休業する可能性のある日を全部（＝所定労働日すべて）」記載すればOKです。
（４）自社は1日どのくらい国から助成してもらえるのか？試算しましょう。
⇒厚生労働省の雇用調整助成金のサイトからエクセル様式をダウンロード、様式特第８号「雇用調整助成金 助成額算定書」で自社が受け取ることができる金額を試算してみましょう。実際の様式をエクセルでダウンロードすれば自由に試算ができて、大変便利です。
国からの1日あたりの助成額は現在上限は8,330円です。「自社でどのくらい休業手当を支給すればいいのか？」分かると休業手当支給率の検討材料になります。
昨年の「労働保険料 確定概算申告書（個別）」から雇用保険加入者に支給した賃金総額、雇用保険加入者数、所定労働日数 OR 暦日数、自社の休業手当率を入力して試算しましょう。事務組合委託会社の場合のコチラをご参考にどうぞ。
従業員さんへ支給する休業手当は、
（１）「平均賃金」（暦日数で計算：例 31日）の⚪％とするのか？
（２）「通常の賃金」ベース（所定労働日数で計算：例 22日）で支給⚪％とするのか？
（１）か（２）のどちらかを選択します。
ざっくりした目安ですが、「平均賃金で休業手当100％」を支給する場合は、「実際の給与の大体60％～70％」の金額になります。
残業なしで月給30万円の例：
＊ご注意：あくまで簡略化したイメージで正確な計算ではありません。
●平均賃金方式＝（300,000×3か月）÷暦日数90日＝10,000円
●通常の賃金方式＝300,000円÷所定労働日数22日≒13,636円
↑２つを比較すると、計算方法による単価の違いが分かりますね。
休業手当の支給率を記載する労使協定書は「賃金締切期間の１か月ごと」に作成することをオススメします。
⇒会社さまの状況により休業手当の支給率を弾力的に変更することが可能になります。（＝休業1か月目は100％だった、2か月目90％⇒3か月目80％など）資金繰り上、休業手当の支給率をムリしてはいけません。会社存続が何より大事です。慎重に決定されることをオススメします。
現在のところ国から支給される助成金は１日8,330円が上限です。「休業手当による会社の痛みがどのくらい」までOKなのか？休業日数とともに、これはとても重要なポイントです。
（５）休業した日は出勤簿に「休業」と表示します。（「休み」はNG、空欄もNG）賃金台帳の勤怠欄に「会社休業日数」支給項目に「休業手当」の項目を作成して、休業手当を支給しましょう。事前に各人の休業単価を計算しておきましょう。
⇒会社さまによっては労使協定書で通勤手当も休業手当として支給する、と規定されていることもありますから、休業手当支給時には休業単価に含めることをお忘れなきようご注意くださいね。
休業後の給与計算では、労使協定書で規定したとおりに休業手当を支給しなければなりません。「労使の約束」です。
給与明細書の勤怠欄に「会社休業日数」を表示しましょう。支給項目に「休業手当」等の欄を作って支給しましょう。
※休業手当を100％（賃金と同額）支給する場合は賃金台帳に休業手当の別途記載は省略可となりました。
月給者さんでしたら、「欠勤控除」も表示してください。＊月額の基本給や諸手当の金額自体は減額せずに従前と同金額を表示したままにする、という方式です。⇒欠勤控除OK 出勤支給NG（但し日給、時給は出勤支給でOK)
休業ですから欠勤控除しませんと、通常の給与を上回る過払いになってしまいます。
考え方の原則は「控除するものは控除する（休業日等の日割控除）、支給するものは支給する（休業手当）」です。
支給申請時には自社の賃金台帳や出勤簿を提出します。行政の審査ではひとりひとり賃金資料等をチェックされます。給与ソフトご使用の場合はマスター設定等の事前の準備が必要です。そして残業代の支給は原則は1分単位です。休業していても残業時間はゼロとは限りません。正確に支給してください。
《では実際に申請書類の準備をしましょう⇒サイトから計画届、支給申請書の様式をダウンロード、申請書類の他、添付書類もチェックしましょう》
●一旦「計画届（※令和2年5月19日以降は提出不要）」「支給申請書」の下書きを用意して、貴社ならではの疑問点を明確にしてみましょう。書類は複数ありますから、「チェックシート」を手元に置いて確認しましょう。下書きと言ってもすべてPCで作成できます。PCに保存しながら少しづつ作成も可能です。
※令和2年1月24日～5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。
「名古屋中ハローワーク」ダウンロードにおすすめです。申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。（弊所職員 談）
山形労働局 計画届動画(見ながら記入すると分かりやすいです）
山形労働局 支給申請動画（見ながら記入すると分かりやすいです）
《まずは申請書類を全部埋めてみる！添付書類を用意してみる！（実際にやってみないと分からない！）》
申請書類をすべて用意しても、不安があるときは、一度管轄の労働局へ相談に出向かれると安心です。不安を解消した相談後は「労働局へ郵送で支給申請」まで可能であると思います。
不安点や疑問点があっても書類に具体的な記載があれば、なぜ？どうすればいいのか？労働局の職員さんは丁寧に回答してくれます。わたくしはいつも感謝しています。
《ラフだけど書類が整った！相談に出向くときはどこへ？》
愛知労働局は雇用調整助成金の特設会場がヤマイチビル10Fにあります。
現地の受付で番号札をもらいます。待ち時間緩和のため順番が近くなると担当者から事前に伝えたケータイ等へ連絡をくれるようになっています。そのため受付後は待合室の他、ビル外で待つことができます。相談窓口では担当のみなさまはマスク装着で、アクリルボード越しに話せるようになっています。待合室も相談部門とは別に、広い部屋（長テーブルあり）が用意されています。
完成した申請書類正副２部は労働局へ郵送申請OKです。
管轄労働局へ赤レターパックで郵送、書類には会社返信用赤レターパックを同封して、副本が安全に会社に返送されるようにしましょう。
計画届、支給申請書の提出は予定日を記録して失念しないよう注意して行いましょう。今は特例措置で「事後提出」が認められていますが今後は原則どおりに変更されることもあります。
原則は、計画届は支給対象期間中の休業開始日前日まで、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から２か月以内です。
愛知労働局 あいち雇用助成室 第三係 〒460－0003
名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル11階
電話 052-219-5518 FAX 052-219-5540
受付時間 8時30分～17時15分
岐阜労働局 助成金センター
〒500-8842 岐阜市金町4-30 明治安田生命岐阜金町ビル３F TEL 058-263-5650
三重労働局 助成金センター
〒514-8524 津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎 TEL 059-213-9870
《お役立ちサイトのご案内》
弊所では助成金業務を専門にしておりませんので、「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしておりません。どうかご容赦ください。
＊サイトによりリンクが切れていることもございます。お許しください。
「名古屋中ハローワーク」申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。
↓臨時休校等のご対応にはコチラです↓
みなさまのお役に立ちますと幸いです。
《2020/5/28》「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策の
【主な改正点】
・助成対象となる事業実施期間を「６月30日または交付決定後２
（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などに関す
については、事業実施計画で予定していた日数（※）の範囲内で助成
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
・支給申請の期限を９月30日まで延長する
（厚労省人事労務マガジン／特集第173号2020年５月28日から引用）
お問い合わせ先
テレワーク相談センター
電話：０１２０－９１－６４７９ （受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１ 東京ＹＷＣＡ会館３階
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp
東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。
電話：０１２０－９７－０３９６（受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル６階
※ 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である（一社）日本テレワーク協会により行われています。
《2020/5/28》新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
援金の上限額引き上げ、対象期間の延長が決まりました。（予定です）
【上限額の引き上げ ※予定】
・ 助成金の支給上限額：１日当たり8,330円 ⇒15,000円を支給上限に
・ 支援金の支給額：１日当たり4,100円（定額）⇒7,500円（定額）に
※引き上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休
【対象期間の延長】
・従来：令和２年２月27日から６月30日までに取得した休暇な
⇒延長後：９月30日までに取得した休暇など
【申請手続き】
（１）申請期限：令和２年12月28日（延長後）
（２）申請書の提出先：学校等休業助成金・支援金受付センター
【助成金・支援金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
（厚労省人事労務マガジン／特集第173号2020年５月28日から引用）
≪2020/5/1≫
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
について、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。申請様式は雇用保険加入者と雇用保険未加入者の2種類あります。申請期間は令和2年9月30日までです。
<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
※助成金及び支援金の対象者については、４月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※４月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、３月以前分についても対象となります。
（上記厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.htmlから引用）
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について（名古屋市 独自制度）
愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者のうち、次の要件を満たす方に応援金が支給されます。
1事業者あたり10万円（定額）※複数店舗があっても事業者単位で申請のため、10万円の支給となります。
6月下旬頃から受付予定です。
申請書をオンラインで入力し、印刷したうえで、必要書類を添付し郵送で申請です。なお、詳細は後日決定次第公表されるようです。
医療、介護事業をなさっている企業さまで「緊急事態宣言の中、感染リスクの不安を抱えながらも業務に従事してくれた従業員へ見舞金を支給したい」という場合についてお伝えします。
原則は「慶弔規程」等で明確に規定があれば、それに従って支給していただくことが大切ですね。なんの根拠もない支給はオススメしません。
慶弔規程があることを前提に、参考ですが5万円程度の見舞金であれば「社会通念上相当」となろうかと思います。「社会通念上相当」と認められるものであれば、非課税所得に該当し、源泉徴収は不要であると考えます。結婚祝金や弔慰金などと同じ考え方です。
以下の国税庁サイトをご参考に、顧問税理士の先生にご相談の上、検討くださいね。
2020/5/15 国税庁 「国税における新型コロナウィルス感染症省拡大防止への対応FAQ」P.44 問9-3
2020/5/15 国税庁「新型コロナウィルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税について」
年に１回ご実施いただいている健康診断について、6月まで延期OK、となりました。４月～６月ごろの時期に毎年受診される会社さまが多いですね。最近お尋ねいただくことが増えてきました。新型コロナウィルス感染防止の観点から、当分は健康診断の一斉受診は見合わせるのが安全ですね。
【対応の概要】
・一般健康診断：令和２年６月末までの間、実施時期を延期するこ
・特殊健康診断：実施することが義務づけられていますが、十分な
（2020.5.13 厚生労働省人事労務マガジンから引用）
新型コロナウイルスに関するQ&Aです。
６.安全衛生＜健康診断の実施＞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、１年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
（収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。）
日本年金機構 新型コロナウィルス感染症の影響による納付の猶予（特例）
↓申請用紙もダウンロードできます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html
新型コロナウィルスによる影響を受けておいでのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
経済産業省の持続化給付金については手続きを進めておいでですか？
申請方法 説明動画もあります。（2020/4/27版です）
この制度を受けるときには、前年と現在の売上高を書面で把握する必要があります。
自社で会計を行っていないときは顧問税理士さんにご相談なさるのが一番安心だと思います。
経済産業省はネット申請も可能です。申請するときのブラウザはGoogle Chromeがオススメです。Internet Explorerはうまくいかないことがあるようです。
《PC、スマホの推奨環境》以下、経済産業省持続化給付金サイトから引用
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- iOS12.0以降向けApple® Safari®の最新安定バージョン
