お知らせ

新型コロナワクチン接種

「職域接種」も開始され始め、ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、職域接種をしないといけないの?会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか?ご質問をいただくことがあります。

こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

リーフレット 新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。個人、ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の事情がある方もおいでになりましょう。

ひとりひとりが、今こそ正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。

厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。

ちなみに本日現在の最新はコチラです。(本日現在の厚生労働省サイトからそのまま引用しています)

これは2週間ぐらいを目安に更新されています。

▷令和3年7月21日開催 (資料はこちらNEW  
 接種開始(令和3年2月17日)から7月11日までの症例で、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて副反応疑い報告がなされ、それぞれの頻度は0.03%(58,439,259回接種中17,887例)、0.02%(1,818,033回接種中404例)でした。いずれのワクチンも、これまでの報告によって引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。なお、ワクチンにより接種対象者の年齢や接種会場などの属性が大きく異なるため、両ワクチンの単純な比較は困難であり、注意が必要とされました。

死亡例の報告について(資料1-3-11-3-21-5-1

○対象期間(7月11日まで)に、ファイザー社ワクチンについて663例、武田/モデルナ社ワクチンについて4例の報告がありました。その7月16日までには、さらに両ワクチンを合わせて84件の報告がありました。
○現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められず、ワクチン接種と疾患による死亡との因果関係が現時点で統計的に認められた疾患はありませんが、引き続き、個々の事例について専門家による評価を行うとともに、接種対象者の属性に留意しつつ、集積する事例に関する情報を収集し、評価を行っていくこととされました。
○死亡例の報告に関しては、現時点において引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされました。


アナフィラキシーについて(資料1-4-11-4-21-5-1

○疑い報告としてファイザー社ワクチンについては製造販売業者から1,853件(100万回接種あたり32件)が報告され、うち325件(100万回接種あたり6件)が専門家によりアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されました。武田/モデルナ社ワクチンについては医療機関から46件(100万回接種あたり25件)が報告され、うち2件(100万回接種あたり1.1件)が専門家によりアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されました。
○アナフィラキシーの報告に関しても、現時点において引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされました。


心筋炎・心膜炎について(資料1-5-11-5-2

○対象期間(7月11日まで)に、ファイザー社ワクチンについて31例、武田/モデルナ社ワクチンについて1例の報告がありました。
○心筋炎関連事象の報告に関して、報告頻度に大きな変化はなく、現時点においてワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされましたが、引き続き報告状況を注視し、最新情報の周知及び注意喚起を行っていくこととされました。

予防接種健康被害救済制度をご存知ですか?【厚生労働省HPから引用】

接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」 

(リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用)

度重なる祝日の変更にお困りではありませんか?

「7月19日、フツーに全力で休むところでした」→無断欠勤の危機を回避!貼って安心「祝日変更シート」が話題

※うめだ印刷HPからダウンロードできますhttps://t.co/Uvf6oNKVx2 pic.twitter.com/xWmLPMNfYJ

こんな記事を見まして、笑いました。弊所も早速ダウンロード、プリントして各所の事務所カレンダーに貼りました。わたくしもちょっと前まで「フツーに全力で休むところでした」笑

国税庁から年末調整手続きの電子化のリーフレットが出ました

年々、「年末調整」を少しでもラクにできないか?部分的にでも電子化できないか?とお考えの企業さんが増えています。年末調整はどれだけ事前準備をしっかりやっていても、12月の給与、賞与と重なり、時期的にどうしてもタイトとなり、精神的にもシンドイ業務の一つであることは間違いありません(T_T)

国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」及び「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を更新したとのお知らせがありました(令和3年7月9日公表)。FAQは、令和3年6月改訂版が掲載されています。

このFAQでは、年末調整手続の電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要などが取り上げられています。
パンフレットについては、勤務先及び従業員のそれぞれについて、年末調整手続を電子化するにあたり準備すべき事項等が記載されたものとなっています。いずれも、最新版をご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」及び「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」
(令和3年7月9日)>
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5334&n=87585

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ


《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定になりました。9月以降の助成内容については、7月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5256&n=87585

くわしくはこちらの別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

《2021/06/01》7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

詳しくはこちらの別紙

《2021/04/30》リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」が発表されました!これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a

なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。

  「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」も発表されました。

《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。

各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。

《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。

雇用継続給付等8月1日から一部添付書類省略できます

令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しが原則不要になります。手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になりますので、ご注意くださいね。

令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ているときは、運転免許証等の写しを省略できます。事務負担が軽くなりますね~

リーフレット<育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします> 

リーフレット<高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます(令和3年8月1日~)

日本年金機構からのお知らせ

令和4年10月からは、101人以上規模(令和6年10月からは51人以上規模)の企業に勤務するパートタイマー・アルバイト等の方も、一定の要件を満たす方は、被保険者(短時間労働者)として適用することになります。

令和3年4月から外国人脱退一時金の支給対象期間の上限が3年⇒5年に見直しされました。

厚生年金保険または国民年金に6月以上加入している短期在留の外国人の方が、日本から出国後に請求することができる脱退一時金の支給額は、日本の年金制度の加入期間に応じて計算されます。

法律改正により、令和3年4月以降、支給額計算の対象となる加入期間の上限が、3年(36 月)から 5年(60 月)に引き上げられました。

この他の詳細、変更事項はコチラをご覧くださいね。

日本年金機構 「事業主のみなさまへ 令和3年4月号」リーフレットhttps://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

厚生労働省から「外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール」が出ました

外国人を雇用する事業主さんや人事労務担当者さん向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールが発表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html

1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~

2.雇用管理に役立つ多言語用語集

3.モデル就業規則やさしい日本語版

【掲載ホームページはコチラです】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止、賞与不支給報告書が新設されます

令和3年4月から賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた「総括表」が廃止になりました。手続きがよりカンタンになりました。

そして賞与を支給しなかったときは「賞与不支給報告書」を提出することになりました。

新様式はコチラです

健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の制度ができました

2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が始まります。

なお給付要件等は引き続き検討・具体化しているようで、変更になる可能性もあります。随時本サイトにて情報が更新されていますので必ずご確認ください。

詳しくは経済産業省サイトのコチラへ⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

2021/2/24更新「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

令和3年4月1日からキャリアアップ助成金が変わります!

キャリアップ助成金は非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアップを促進するために、正社員化等の取り組みをする事業主に対して助成金を支給する制度です。

変更点の詳しくはコチラへ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf