お知らせ
現在は、２か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされています。
しかしながら令和４年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下に該当するときは「雇用期間の当初から社会保険に加入」となります。
【適用される場合】
●就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合
● 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合
この他、短時間労働者の勤務期間要件が一般の被保険者と同様になります。
令和4年10月に、短時間労働者の適用要件の１つである「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されます。
詳細はコチラをどうぞ↓
厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります。（法律改正 令和4年10月施行）
入社当初に2ヶ月の雇用契約をなさっている企業さま！今年の10月以降はご注意です！
今年からいきなり施行なので、ちょっと慌てちゃいますよね^^;
「絶対額ではなく割合」と言いましても、企業さんにとって実際に数値を公表！というのはなかなか厳しいですね。
しかしながら折角の機会ですので、実際の数値は数値として受け止めて、自社の制度全体を振り返る材料の一つに活用していくことが大切ではないか、と感じております。
総務のみなさま、ご準備をお願いしますね(^_^)
詳しい資料はコチラへ↓
今年の新しい助成金リーフレット（詳細版）が出ました^^
令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版） /厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
いよいよ来年4月から始まりますね。
これまで中小企業には「当分の間、猶予」とされていたアレです(T_T)
この改正と併せて、引上げ分の割増賃金の代わりに「代替休暇」を付与する方法もありますが、
まずは残業時間管理がますます重要になってきますね。
2023年４月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
新規で厚生年金に加入しますとこれまでは「年金手帳」が発行されていましたが、令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。現在の手続きは「マイナンバー」で可能になっていますので、自然な流れですね^^
「基礎年金番号通知書」再発行に必要なお手続きや届書は「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」をご確認くださいね。（日本年金機構サイトより引用）
全国社労士会連合会が出しているYou Tube動画３話（どれもほぼ15秒で完結 笑）です。
昔話でおなじみ桃太郎。イヌ、サル、キジのお供３匹と長らく鬼ヶ島遠征をともにしてきましたが
あまりに人を大切にしないトップぶりについに愛想をつかされてしまいました。
いったい何があった？？（本サイトより引用）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/momotaro/
《2021/12/3》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/
質問：「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」
回答：「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の感染、発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要です。
したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」
ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、今後どうすればいいの？会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか？ご質問をいただくことが増えました。
接種後には多くの方に発熱等の副反応があることはみなさんよくご存知のこと思います。これも個人差が大きく、一様ではありません。接種直後の体調を考慮しましょう。そして会社側でも従業員さんのワクチン接種後の体調管理にご留意いただけますと幸いです。
こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
リーフレット 新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと
当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。
ご自身のお考え、その他ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の体調による事情がある方もおいでになりましょう。ワクチンとともに新しい治療薬の開発が進んでいくことも十分に期待出来ます。
ひとりひとりが、正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。
厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。
ちなみに本日現在の最新はコチラです。（厚生労働省サイトからそのまま引用しています。）
これは2週間ぐらいを目安に更新されています。
▷令和４年４月13日開催 （資料はこちら）
新型コロナワクチン接種開始後の令和３年２月17日から対象期間の令和４年３月20日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。１回目・２回目接種については３ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。３回目接種後については、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチン接種後の事例として、それぞれ1,190件、339件の副反応疑い報告（医療機関報告）がありました。３回目接種後の頻度は、それぞれ0.0046％、0.0018%であり、１回目・２回目接種後の頻度より低い傾向でした。
また、小児（５～11歳）接種後の事例として、６件の報告（医療機関報告）がありました。頻度は0.0028%であり、12歳以上の１回目接種後の頻度より低い傾向でした。
いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、交互接種、３回目接種、５～11歳の小児接種、ワクチン接種後健康状況調査に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。
死亡例の報告について（資料１－３－１、１－３－２、１－３－３、１－８）
対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,514件（100万回接種あたり7.7件）、武田／モデルナ社ワクチンについて120件（100万回接種あたり2.3件）、アストラゼネカ社ワクチンについて１件（100万回接種あたり8.6件）の報告がありました。これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。報告例のうち３回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の86件（100万回接種あたり3.3件）、武田／モデルナ社ワクチン接種後の51件（100万回接種あたり2.7件）でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、３回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。
心筋炎・心膜炎について（資料１－６－１、１－６－２、１－８）
心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和３年12月６日から対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンについて、心筋炎（ブライトン分類１～３）として評価された事例は、それぞれ（疑いとしての報告136件中）37件、（同57件中）22件でした。心膜炎（ブライトン分類１～３）として評価されたものは、それぞれ（疑いとしての報告43件中）19件、（同11件中）６件でした。アストラゼネカ社ワクチン接種後の報告はありませんでした。
また、３回目接種後の報告例について、ファイザー社ワクチンは心筋炎（同14件中）１件、心膜炎（同８件中）４件であり、武田／モデルナ社ワクチンは心筋炎（同12件中）１件、心膜炎（同５件中）２件でした。３回目接種後の事例を含め、引き続きブライトン分類の評価も踏まえ、評価・分析を行っていくこととされました。
「予防接種後健康被害救済制度について」
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
（リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用）
令和４年度雇用保険料率のご案内です。
・令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
• 令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/
《2022/4/1》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。
リーフレット「
https://www.mhlw.go.jp/
リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ対象期間の延長のお知らせ」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
リーフレット「
https://www.mhlw.go.jp/
《2022/3/2》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。
○令和4年2月25日 「令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
別紙［PDF形式：132KB］
○令和4年2月24日 「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
《2021/11/24》新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１月～３月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
○令和3年11月19日 「令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
《2021/10/26》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。特例措置については、来年３月まで延長します。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定です。
○令和3年10月19日 「１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
○令和3年10月6日 地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、追加支給申請等を行う場合に使用する参考様式を公開しました。
○令和3年9月17日 「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
《2021/09/15》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。11月末まで現在の助成内容を継続、とのことです。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省ＨＰから最新様式のダウンロードをお願いします。
◯令和3年9月15日 リーフレット｢令和３年５月から１１月までの雇用調整助成金の特例措置等について｣
◯令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。」（参考様式 休業手当等の支払率算定書 自動計算（Excel）版 ／ 手書き（PDF)版）
◯令和3年9月15日 リーフレット｢最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について｣
◯令和3年9月3日 「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
《2021/09/08》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。7月以降の動きはこちらからご覧くださいね。現在のところ、11月末まで現在の助成内容を継続予定、とのことです。
以下、厚生労働省サイトより引用です。
支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省ＨＰから最新様式のダウンロードをお願いします。
旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。
○令和3年9月3日 「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
○令和3年8月31日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。参考様式のPDF版はこちら。自動計算様式は、後日掲載します。
○令和3年8月17日 「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
○令和3年8月6日 リーフレット｢最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について｣を更新しました。またそれに伴い、要領等の変更を行いました。
○令和3年7月28日 リーフレット｢令和３年５月から９月までの雇用調整助成金の特例措置等について｣を更新しました。
リーフレット｢雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ」を更新しました。
《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続する予定になりました。９月以降の助成内容については、７月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php
参考１ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00～21:00 土日・祝日含む
参考２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15
《2021/06/01》７月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/
《2021/04/30》リーフレット｢令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置について｣が発表されました！これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a
なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。
｢緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について｣も発表されました。
《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。
各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。
《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。
《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。
緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。
《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（4/30）」延長されます。
・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年2月8日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf
《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。
民法改正により2022年4月1日から成人年齢が20歳⇒18歳に引き下げられます。
改正法により18歳、19歳であれば採用時の「親権者等の同意」はいらない、と考えることができます。また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関するもの、養子を取ることができる年齢、国民年金被保険者の資格の年齢は、これまでと変わらず20歳です。
成年年齢であれば全員オトナ！というわけではないから、なんでも成人扱いするのもどうか？ということでしょうか。企業さまそれぞれのお考えにより、今後どうするか？は考えどころですね(^_^)
これから、「成人式」っていつ開催するのでしょうね・・・「はたちの集い」に名称変更？
わたくし自身「2回目の成人式（40歳の同窓会）」というフシギなネーミングの同窓会に出たことがあります 笑
