お知らせ

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ


《2020/10/13》雇用調整助成金ガイドブック20200930版です。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

最新情報は厚生労働省サイトから御覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

《2020/9/2》「雇用調整助成金等オンライン受付システム」は、システムの不具合により6月5日から停止していましたが、8月25日(火)12時から運用が再開されています。ご活用ください。【雇用調整助成金等オンライン受付システム】
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=115

《2020/8/28》9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長されることが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

《2020/6/18》雇用調整助成金を受給されるときは、その収益計上時期にご注意ください。6月に休業した(休業手当支給)雇用調整助成金(交付を受ける金額)は、6月の収益となります。

通常、休業手当を支給した「後」に、雇用調整助成金を申請します。しかしながら雇用調整助成金の収益計上は従業員さんに休業手当を支給した時期にリンクすることになります。顧問税理士の先生には事前に「休業開始したよ」、とお知らせしつつ、「雇用調整助成金支給決定通知書(判定基礎期間として休業期間記載あり)」を提示してご説明くださると安心ですね。

国税庁HP 法人税基本通達2-1-42

「法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期」(以下、引用)

「その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。」

《2020/6/12》雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます

雇用調整助成金の助成額の上限額8,330円→15,000円に引き上げられました。解雇等をしない雇用の維持に努めた企業には助成率が原則9/10→一律10/10(100%)に拡充されました。緊急対応期間の終期を3か月延長(令和2年9月30日まで延長)されました。

雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!(R2.6.11)

詳しくはコチラへ 厚生労働省 雇用調整助成金

拡充措置により、様式も変更されています。「最新版」をダウンロードして申請ください。

《2020/6/8》雇用調整助成金等オンライン受付システムが再び停止されています。システム停止は残念ですが、当分は管轄のハローワークまたは労働局へ書面申請していきましょう。

以下、厚生労働省HPから引用します。

「雇用調整助成金等オンライン受付システムを停止しております。令和2年6月5日(金)に、雇用調整助成金等オンライン受付システムで、不具合が発生したことが判明しました。度重なり、このような事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。ご利用になられた皆様には突然の運用停止により申請作業を中断してしまい誠に申し訳ありません。また、ご利用を予定されていた皆様にもご不便をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
 当初に発生した不具合を解消し、再開したばかりでこの様な事態となり、ご不便をおかけしておりますが、現在、原因等を調査し、把握でき次第、今後の対応を決定することとしております。
(申請をお急ぎの場合は、お手数をお掛けいたしますが、郵送又は最寄りの助成金センター又はハローワークにご提出いただくよう、お願い申し上げます。)」

《2020/6/3》6/5金曜12:00からオンライン申請 運用再開です!オンラインシステムのURL(https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/)に変更はないようです。

《2020/5/29》従業員さんが20人以下の小規模事業者用の様式で申請をご検討のみなさまへご連絡です。雇用調整助成金支給申請マニュアルの中から寄せられた質問です。愛知労働局へ以下の情報を確認しました。

●「雇用契約書」の添付は必要ですか?→所定労働日数確認のため、必要です。

●休業協定書は必要ですか?→添付不要です。

●休業手当として「通勤手当」は支払い必要ですか?→「通勤の実態がない日に支給しない会社さま」でしたら支給なしでOKです。

《2020/5/28》かねてからの報道どおり、助成額の上限は8,330円から4/1以降の休業に遡って15,000円に変更される予定です。本日弊所より愛知労働局へ確認したところ、「すでに申請がお済みの会社さまには、再申請なしで追加給付されるように検討中」とのことです。

支給申請書等は厚生労働省サイトから最新の様式をダウンロードしてご作成ください。これまで多くの変更がありましたので、記載項目が変わっております。

〔自粛要請の対象となった会社さまの場合〕

①支給要件確認申立書20.21項目に都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目がございます。(はい)をご記載ください。

②助成額算定書にも都道府県知事の自粛要請があったかを問う項目があります。こちらも(はい)を選択して頂き、助成率は9/10をご選択ください。

《2020/5/27》支給申請書の中にある、「雇用調整助成金 助成額算定書」に記入する「(5)休業手当等の支払い率」について、以下のような弾力的取り扱いが可能になりました。社内で休業手当支給率が同一でない会社さまであっても、今後は自社にとって最も有利な休業手当支給率を選択することができます。

雇用調整助成金ガイドブックR2.5.22 P.20より

労働者毎に休業手当等の支払い率が異なる場合適用される労働者の数が最も多い支払い率としてください。もしくは、各支払い率の単純平均または 各支払い率が適用される労働者数により加重平均をした支払い率でも可です 。
(例)
休業手当支払い率60 %の従業員 5 人

休業手当支払い率80 %の 従業員 2 人

休業手当支払い率100 の 従業員 3 人

(最も多い支払い率)60%

(単純平均)(60 80 100 ÷ 3= 80%

(加重平均)((5人× 60)+(2 人× 80)+(3 人 ×100))÷10人=76%

なお、小数点以下の端数が生じた場合は、切り下げてください。

《2020/5/25》雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.5.22です。5月20日からオンライン申請の開始予定でしたが、今日現在まだシステムは正常稼働していません。期待されていた会社さまにおかれましては、しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。

《2020/05/19》 令和2年1月24日~5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。令和2年5月19日以降計画届が提出不要になりました。5月20日からオンライン申請が開始されます。従業員さんが20人以下の小規模事業者用に申請がより一層カンタンになりました。先週あたりから労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは約30分ほどでした。

《2020/05/18》 連日メディアから雇用調整助成金、これらに関わる拡充策が報道されています。みなさん、いつからどうなるのか?ご不安でおいでかと思います。第二次補正予算が国会を通過するまでの間、具体的な拡充策の発表を待っている状態です。どうかしばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。

《2020/05/02》 中小企業であり、解雇をしていない会社さまが100%の休業手当を支給している(8,330円以上)とき、休業手当の60%以上の残りの40%の部分につき100%助成されます。但し1人1日あたり8,330円が上限です。https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

《2020/05/01》 新型コロナウィルスの影響をお受けのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により売上高や生産高が前年比5%以上減少した事業主さまを対象に、「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。支給要件や申請書類が大幅に緩和されて、自社で申請しやすくなりました!

大変恐れ入りますが、弊所では助成金業務を専門にしていないため「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしていません。どうかご容赦ください。

ここでは「できるだけ分かりやすく雇用調整助成金!」を最優先に、細かい部分はできるだけ省略しています。

休業手当をどのくらい支給すればいいのか?国から助成される金額を試算する方法、後半には出勤簿、給与明細書等の記載例もご紹介しています。

《2つのお願い》

⚪報道のとおり、今後行政から新たな特例措置等により、支給要件や申請書類が変更される可能性がございます。そのため今後も厚生労働省サイトから最新の情報を入手してくださいますようお願い申し上げます。新たな拡充案で未定なものは除き、現状把握できている情報からのご案内に留めております。

⚪助成金には労働局の調査があります。労働局、会社訪問での対面調査の他、事前連絡なしの実地調査や従業員さんへの聞き取りなど様々な調査があります。当方でもリーマン時にこのような調査を目にしています。もし不正受給と判断されますと、詐欺罪に該当し、刑事告発の対象にもなりえます。仮に刑事罰がない場合であっても、不正受給で支給決定を取り消されたときは労働局HP等に会社名等が公表され、助成額を返還しなければなりません。そしてその後5年間は助成金は支給されません。

全国の相談窓口一覧はこちらです。

《これってどんな制度なの?⇒制度は2つあります》

新型コロナの影響で売上高や生産高が前年比5%以上減少したため、休業する従業員さんへ「平均賃金60%以上の休業手当を支給する」会社さまに助成されるのが「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」です。

休業する従業員さんが雇用保険に加入してるかどうかで、2種類に分かれますのでご注意ください。雇用保険に加入していないアルバイトやパートさんを休業させた会社さまは申請書類は別々、2セット用意することになります。

①雇用保険加入者は「雇用調整助成金」を申請します。*「前年の雇用保険加入者支給した総賃金を暦日数又は労働日数等で除して、会社独自の平均的1日単価をベース」に計算される仕組みです。

ご注意!⇒どれだけ給与水準が高い会社さまであっても、仮に休業手当100%支給しても、国からの1日あたりの助成額は現在上限8,330円、現在時点でこれ以上は助成されません。実際に支給した休業手当-国からの助成額=会社負担となります。

②雇用保険未加入者の場合は、「緊急雇用安定助成金」を申請します。*こちらは会社さまが「実際に支給した休業手当をベース」に計算される仕組みです。

《特例措置ってなに?⇒4/1-6/30までの特例措置で、支給要件緩和、申請書類の大幅簡素化と事後提出OKです》

4/1-6/30までの休業の場合、国からの助成率を10分の9に引上げ申請書類と添付書類も約半分ぐらいまで大幅に簡素化(計画届は不要)されました。そして書類の事後提出OKです。郵送(5/20からはオンラインも稼働予定)もOKです。今後も新たな特例措置が実施される可能性があります。

自社で申請しやすくなったのね!⇒はい、そうなんです!》

支給要件が緩和され申請書類が大幅簡素化されましたので、自社で申請するメリットは大きくなりました。

●自社で申請を行うと委託手数料はゼロ円です。貴重なキャッシュを全額会社に残せます。

●自社のタイミングで素早く申請ができるので、それだけ入金も早くなります。

●一度申請ができれば、翌月以降も手順は同じです。万が一ですが、休業が長引くことも想定しなくてはなりません。

日によって異なるようですが、労働局での待ち時間が緩和されてきたようです。実際にわたくしが質問に出向いたときは待ち時間が約30分ほどでした。そして各労働局、各ハローワークの相談窓口の電話も繋がりにくい状況が続いていますが、少しづつ緩和されてくると思います。そのため、このページではできるだけみなさまの疑問を減らせるように、よくあるご質問を中心にご案内しています。

《ウチはこれからどうしたらいいの?⇒ご準備は5つあります》

「自社で計画届(※令和2年5月19日以降は提出不要)+支給申請!」するに当たって、主な自社の方針を決めて行くことが必要です。雇用調整助成金FAQが参考になります。

《大切なポイントは次の5点です》

(1)売上高が前年比5%以上減少になっているか?財務諸表を電卓で確認!

「新型コロナの影響」で売上高や生産高が「前年比5%以上減少」になっているか?原則は損益計算書や売上高表の財務諸表(提出 要)で確認します。

例:5月中に計画届を提出する場合は、今年の4月と昨年4月の売上高を比較します。

⇒財務諸表の「売上高」「生産高」を実際に電卓で、5%以下になっているかを確認してください。電卓してみたら、「わずかに5%以下に減少していなかった!」ということもありました。資料は顧問税理士さんにご相談くださいね。

(2)従業員さんへ休業手当をどのぐらい支給するのか?平均賃金方式?通常の賃金方式?どちらを選ぶのか?労使協定書で定めます。

従業員さんへ支給する休業手当は「平均賃金方式で⚪%」がシンプルです。公休日が個人ごとにシフト制である会社さまにも導入しやすいです。(この場合、助成額算定書では所定労働日数ではなく、365日等の暦日を採用します)

⇒シンプルですが面倒な点もあります。従業員さんひとりひとりの「平均賃金」計算が必要です。閲覧専用:計算イメージです)ひとりひとりを3か月の賃金総額から計算するのはなかなか骨が折れますが、大事な確認要件です。丁寧に計算してください。

会社としてどうするのか?検討が必要です。

ちなみに行政の労使協定書の記載例は「通常の賃金、所定労働日数」方式です。通常の給与にできるだけ近く、手厚く支給したい会社さまは「通常の賃金で所定労働日数方式」を検討します。

(3)従業員さんにどのぐらい休業してもらうのか?考えましょう。実は休業日数が少なすぎては国から助成されません。解雇があると助成率は10分の9→5分の4になります。

⇒休業規模要件1/40=2.5%以上、ということである程度以上の休業日数がないと支給されません。仮の休業予定日でいいので、休業規模要件を下回っていないか?確認しておきましょう。

計算の方法はこちらです。↓

《所定労働日数22日の会社さんの場合》

判定基礎期間における所定労働延日数が22日、「所定労働時間」が1日8時間の事業所において、10人の労働者が1日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は10人×1日゠10人日となります。この場合、10/220>1/40となるため、当該要件を満たすこととなります。(厚生労働省 雇用調整助成金ガイドブック簡易版R2.4.15 P.6より)

休業するのは基本は1日、半日単位がシンプルです。

⇒短時間休業は事務的に煩雑になりますので、オススメしません。例えば、仮に○日でOKです。

あとは会社が助成されるであろう単価が分かれば、助成総額のイメージがつかめます。計画届作成時では、「1名でも休業する可能性のある日を全部(=所定労働日すべて)」記載すればOKです。

(4)自社は1日どのくらい国から助成してもらえるのか?試算しましょう。

⇒厚生労働省の雇用調整助成金のサイトからエクセル様式をダウンロード、様式特第8号「雇用調整助成金 助成額算定書」で自社が受け取ることができる金額を試算してみましょう。実際の様式をエクセルでダウンロードすれば自由に試算ができて、大変便利です。

国からの1日あたりの助成額は現在上限は8,330円です。「自社でどのくらい休業手当を支給すればいいのか?」分かると休業手当支給率の検討材料になります。

昨年の「労働保険料 確定概算申告書(個別)」から雇用保険加入者に支給した賃金総額、雇用保険加入者数、所定労働日数 OR 暦日数、自社の休業手当率を入力して試算しましょう。事務組合委託会社の場合のコチラをご参考にどうぞ。

従業員さんへ支給する休業手当は、

(1)「平均賃金」(暦日数で計算:例 31日)の⚪%とするのか?

(2)「通常の賃金」ベース(所定労働日数で計算:例 22日)で支給⚪%とするのか?

(1)か(2)のどちらかを選択します。

ざっくりした目安ですが、「平均賃金で休業手当100%」を支給する場合は、「実際の給与の大体60%~70%」の金額になります。

残業なしで月給30万円の例:

*ご注意:あくまで簡略化したイメージで正確な計算ではありません。

●平均賃金方式=(300,000×3か月)÷暦日数90日=10,000円

●通常の賃金方式=300,000円÷所定労働日数22日≒13,636円

↑2つを比較すると、計算方法による単価の違いが分かりますね。

休業手当の支給率を記載する労使協定書は「賃金締切期間の1か月ごと」に作成することをオススメします。

⇒会社さまの状況により休業手当の支給率を弾力的に変更することが可能になります。(=休業1か月目は100%だった、2か月目90%⇒3か月目80%など)資金繰り上、休業手当の支給率をムリしてはいけません。会社存続が何より大事です。慎重に決定されることをオススメします。

現在のところ国から支給される助成金は1日8,330円が上限です。「休業手当による会社の痛みがどのくらい」までOKなのか?休業日数とともに、これはとても重要なポイントです。

(5)休業した日は出勤簿に「休業」と表示します。(「休み」はNG、空欄もNG)賃金台帳の勤怠欄に「会社休業日数」支給項目に「休業手当」の項目を作成して、休業手当を支給しましょう。事前に各人の休業単価を計算しておきましょう。

⇒会社さまによっては労使協定書で通勤手当も休業手当として支給する、と規定されていることもありますから、休業手当支給時には休業単価に含めることをお忘れなきようご注意くださいね。

休業後の給与計算では、労使協定書で規定したとおりに休業手当を支給しなければなりません。「労使の約束」です。

給与明細書の勤怠欄に「会社休業日数」を表示しましょう。支給項目に「休業手当」等の欄を作って支給しましょう。

※休業手当を100%(賃金と同額)支給する場合は賃金台帳に休業手当の別途記載は省略可となりました。

タイムカード、出勤簿、給与明細書への表示例はコチラです。

月給者さんでしたら、「欠勤控除」も表示してください。*月額の基本給や諸手当の金額自体は減額せずに従前と同金額を表示したままにする、という方式です。⇒欠勤控除OK 出勤支給NG(但し日給、時給は出勤支給でOK)

休業ですから欠勤控除しませんと、通常の給与を上回る過払いになってしまいます。

考え方の原則は「控除するものは控除する(休業日等の日割控除)、支給するものは支給する(休業手当)」です。

支給申請時には自社の賃金台帳や出勤簿を提出します。行政の審査ではひとりひとり賃金資料等をチェックされます。給与ソフトご使用の場合はマスター設定等の事前の準備が必要です。そして残業代の支給は原則は1分単位です。休業していても残業時間はゼロとは限りません。正確に支給してください。

では実際に申請書類の準備をしましょう⇒サイトから計画届、支給申請書の様式をダウンロード、申請書類の他、添付書類もチェックしましょう》

一旦「計画届(※令和2年5月19日以降は提出不要)」「支給申請書」の下書きを用意して、貴社ならではの疑問点を明確にしてみましょう。書類は複数ありますから、「チェックシート」を手元に置いて確認しましょう。下書きと言ってもすべてPCで作成できます。PCに保存しながら少しづつ作成も可能です。

※令和2年1月24日~5月31日までの休業についての申請期限は令和2年8月31日となります。

「名古屋中ハローワーク」ダウンロードにおすすめです。申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。(弊所職員 談)

「雇用調整助成金」(最新情報はここにアップされます)

山形労働局の申請書類 説明動画もあります。

山形労働局 計画届動画(見ながら記入すると分かりやすいです)

山形労働局 支給申請動画(見ながら記入すると分かりやすいです)

まずは申請書類を全部埋めてみる!添付書類を用意してみる!(実際にやってみないと分からない!)

申請書類をすべて用意しても、不安があるときは、一度管轄の労働局へ相談に出向かれると安心です。不安を解消した相談後は「労働局へ郵送で支給申請」まで可能であると思います。

不安点や疑問点があっても書類に具体的な記載があれば、なぜ?どうすればいいのか?労働局の職員さんは丁寧に回答してくれます。わたくしはいつも感謝しています。

ラフだけど書類が整った!相談に出向くときはどこへ?

愛知労働局は雇用調整助成金の特設会場がヤマイチビル10Fにあります。

現地の受付で番号札をもらいます。待ち時間緩和のため順番が近くなると担当者から事前に伝えたケータイ等へ連絡をくれるようになっています。そのため受付後は待合室の他、ビル外で待つことができます。相談窓口では担当のみなさまはマスク装着で、アクリルボード越しに話せるようになっています。待合室も相談部門とは別に、広い部屋(長テーブルあり)が用意されています。

完成した申請書類正副2部は労働局へ郵送申請OKです。

管轄労働局へ赤レターパックで郵送、書類には会社返信用赤レターパックを同封して、副本が安全に会社に返送されるようにしましょう。

計画届、支給申請書の提出は予定日を記録して失念しないよう注意して行いましょう。今は特例措置で「事後提出」が認められていますが今後は原則どおりに変更されることもあります。

原則は、計画届は支給対象期間中の休業開始日前日まで、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

愛知労働局 あいち雇用助成室 第三係 〒460-0003
名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル11階

電話 052-219-5518 FAX 052-219-5540

受付時間 8時30分~17時15分

岐阜労働局 助成金センター 

〒500-8842 岐阜市金町4-30 明治安田生命岐阜金町ビル3F TEL 058-263-5650

三重労働局 助成金センター 

〒514-8524 津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎 TEL 059-213-9870 

《お役立ちサイトのご案内》

弊所では助成金業務を専門にしておりませんので、「情報提供に特化した相談業務のみ」で、申請代行をお受けしておりません。どうかご容赦ください。

*サイトによりリンクが切れていることもございます。お許しください。

全国の相談窓口

「雇用調整助成金」

山形労働局の申請書類 説明動画もあります。

「名古屋中ハローワーク」申請書類が一覧に並んでいて見やすいです。

↓臨時休校等のご対応にはコチラです↓

「小学校休業等対応助成金・支援金」

みなさまのお役に立ちますと幸いです。

「年末調整のしかた」です

国税庁から「年末調整のしかた」が発表されました。改正ポイントがありますので、しっかり読み込んで年末調整をお迎えください。

昨年と比べて変わった点/国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf

令和2年分 年末調整のしかた/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

令和3年分 源泉徴収税額表/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

今年の年末調整は大きく変わります!

今年の年末調整は大きく変わります。基礎控除、給与所得控除、寡婦(寡夫)控除、書式に大きな変更があります。平成30年度及び令和2年度税制改正がありました。詳しくは顧問税理士さんにご相談くださいね。

内容のほか、大幅に書式も変わりますので、従業員さんへの早めの周知、対応が必要かと思われます。

特に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は記載内容が一層複雑になっているため、記載要領の周知が重要になりそうです。

そして未婚の従業員さんに「ひとり親控除」対象者がいないかどうか確認も必要になります。「ひとり親」に事実婚の方は除外されます。正しい申告のためにも、法改正の趣旨を周知することが重要ですね。

改正ポイントは以下の4つです。

(1)基礎控除額を一律10万引き上げ

(2)給与所得控除額を一律10万引き下げ

 給与年収850万円超の場合は税負担が増加する可能性があります。

(3)「ひとり親控除」の新設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

現行の寡婦(寡夫)控除は、死別、離婚、生死不明の状態が要件であり、「未婚の場合は適用対象外」でした。なお「ひとり親」が適用される方には男女の性別は問いません。

「ひとり親控除」創設に伴って、

①寡夫控除は廃止、「ひとり親控除」に吸収されます。

②寡婦控除は「ひとり親控除」に該当せず、以下の要件を満たしたときには寡婦控除が適用されます。離婚以外で同一生計の子がいないことを想定していますね。

●夫と死別、離婚、夫が生死不明の状態であること(離婚の場合は、扶養親族を有すること)
●本人の合計所得金額が500万円以下であること
●住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

(4)年末調整書類書式の大幅改訂され、今年から「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が新たに加わります。

〔国税庁 参考サイト〕
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

従業者さんから下記の3種類の書類を提出してもらうことになります。

●令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●令和2年分給与所得者の保険料控除申告書
●令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

複数の会社等で働いている方への労災給付が変わります。

令和2年9月1日から複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災給付が変わります。

複数事業労働者への労災給付 分かりやすい解説」です。https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

厚生労働省サイト 制度の詳細はコチラへ

(1)労災事故が起きたとき、「すべての勤務先の賃金額を合算した」額を基礎に給付額等が決定されます。休業、障害、死亡等の給付が対象です。

(2)労災認定において、「すべての勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価」して労災認定できるか?判断されます。

外国人の方へ分かりやすい資料があります。(知っておきたい働くときの基礎知識_英語・ベトナム語)

愛知県社労士会HPから「知っておきたい 働くときの基礎知識」がダウンロードできます。英語とベトナム語の2ヶ国語があります。イラストも多く、読みやすくなっています。

愛知県社労士会⇒事業主・労働者の方へ⇒ページの真ん中あたりに配置されています。

「外国人の方への就労支援」 ダウンロードはコチラへ 

新型コロナウィルス対応のための従業員さんへ支給する見舞金について

企業さまの中で「緊急事態宣言の中、感染リスクの不安を抱えながらも業務に従事してくれた従業員へ見舞金を支給したい」という場合についてお伝えします。

原則は「慶弔規程」等で明確に規定があれば、それに従って支給していただくことが大切ですね。なんの根拠もない支給はオススメしません。慶弔規程があることを前提に、参考ですが5万円程度の見舞金であれば「社会通念上相当」となろうかと思います。「社会通念上相当」と認められるものであれば、非課税所得に該当し、源泉徴収は不要であると考えます。結婚祝金や弔慰金などと同じ考え方です。国税庁サイトをご参考に、顧問税理士の先生にご相談の上、検討くださいね。

2020/5/15 国税庁 「国税における新型コロナウィルス感染症省拡大防止への対応FAQ」P.44 問9-3

2020/5/15 国税庁「新型コロナウィルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税について」

見舞金を支給するときは、会社から感謝の一筆を添えてお渡しできるとよいですね。従業員さんも嬉しいお気持ちになりますし、税務調査時にも証拠書類として残すことができます。

《感謝の一筆文例》

新型コロナウィルス見舞金として●●円支給します。感染収束の目処が立たない状況下で、毎日感染の不安と危険のなか、業務に従事してくれたみなさんをお見舞い、そして感謝の気持ちで見舞金を支給することといたしました。引き続き感染防止のため、この見舞金を消毒液やマスク代等の健康管理にお役立てください。今後も従業員みなさんの健康と安全を守るために企業としての対策を行ってまいります。

●年●月●日 ●●株式会社 社長●●●●

令和4年10月から社会保険の強制適用の対象が拡充されます

6月5日公布で年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しています。

今回の改正内容は、①被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等です。

特に大きな影響があるのは、①被用者保険の適用拡大です。

具体的には、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件(現行、従業員数500人超)を段階的に引き下げ、令和4年10月に100人超規模⇒令和6年10月に50人超規模となります。

賃金要件(月額8.8万円以上)、労働時間要件(週労働時間20時間以上)、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件(現行、1年以上)については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2か月超の要件を適用します。


強制適用の対象となる5人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業が追加されました。

社労士事務所であっても、任意加入を理由に社会保険未加入事務所がありますので、これはいい機会だと思っています。もちろん弊所は創立時から加入済みです 笑

②在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)では、年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円⇒47万円に緩和され、賃金と年金月額の合計額が28万円⇒47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。この制度改正は、令和4年4月から適用されます。なお、65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)については、現行の基準は47万円となっており、変更はされません。

頑張って就労されるみなさんに嬉しい制度に近づきました。

令和2年10月の健康保険の被扶養者資格再確認について

令和2年10月頃に「被扶養者状況リスト」が会社に郵送されます。例年どおり、18歳以上のご家族の収入等を確認してけんぽ協会へご返送くださいね。

本年のご注意点は以下のとおりです。「別居の被扶養者」がおいでの方には資料提供をお願いしてくださいね。

協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ 令和2年度被扶養者資格再確認について」から以下引用

>厚生労働省より厳格な方法による再確認を求められていることから、今年度は、被保険者と別居している被扶養者、海外に在住している被扶養者については、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者現況申立書を記入し、被扶養者要件を満たしていることが確認できる下記書類の提出を併せてお願いいたします。

〇被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類(※1)
〇海外に在住している被扶養者→海外特例要件(※2)に該当していることが確認できる書類

(※1)仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類は、学生の場合、添付を省略できます。
(※2)海外特例要件についてはこちら(日本年金機構ホームページ)をご覧ください。 

厚生年金保険の上限等級が引き上げ予定です。

《2020/8/3》厚生年金保険の最高等級(現行62万円)が65万円に引き上げ予定が公表されました。詳しくはコチラです。

《2020/7/15》令和2年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険の最高等級(現行62万円)が65万円に引き上げになりそうです。

まだパブリックコメントに付された状況ですが、今後、8月下旬に発表、9月1日施行予定です。これにより労使の負担増(約2700円強)です。該当される方にはアナウンスが必要ですね。

新型コロナウィルス休業支援金・給付金について

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウィルスの影響により休業した従業員さんが休業中に休業手当を受けることができなかった場合、従業員さんご自身の申請により支援金・給付金を受けることができます。

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