お知らせ

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ


《2021/09/15》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。11月末まで現在の助成内容を継続、とのことです。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。

◯令和3年9月15日 リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について 
令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。(参考様式 休業手当等の支払率算定書 自動計算(Excel)版  / 手書き(PDF)版
令和3年9月15日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
 ◯令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/09/08》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。7月以降の動きはこちらからご覧くださいね。現在のところ、11月末まで現在の助成内容を継続予定、とのことです。

 以下、厚生労働省サイトより引用です。

   ※雇用調整助成金の制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、
      支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
      旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

    ○令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
    ○令和3年8月31日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。参考様式のPDF版はこちら。自動計算様式は、後日掲載します。
    ○令和3年8月17日 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年8月6日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」を更新しました。またそれに伴い、要領等の変更を行いました。 
    ○令和3年7月28日 リーフレット「令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。
                                   リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ」を更新しました。

《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定になりました。9月以降の助成内容については、7月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5256&n=87585

くわしくはこちらの別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

《2021/06/01》7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

詳しくはこちらの別紙

《2021/04/30》リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」が発表されました!これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a

なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。

  「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」も発表されました。

《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。

各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。

《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。

新型コロナワクチン接種

「職域接種」も開始され始め、ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、職域接種をしないといけないの?会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか?ご質問をいただくことがあります。接種後には多くの方に発熱等の副反応があることはみなさんよくご存知のこと思います。接種直後の体調を考慮しましょう。そして会社側でも従業員さんのワクチン接種後の体調管理にご留意いただけますと幸いです。

そろそろみなさんのお手元にも「ワクチンクーポン」がご自宅に届いておいでの頃かと思います。その中にはクーポン券、ワクチン接種のお知らせ、予診票、「ワクチン予防接種についての説明書(ファイザー社と武田・モデルナ社の2枚)」が同封されています。大事なカラダのことですから、しっかり読みましょうね(^_^)

厚生労働省サイトから、ご参考に2社のPMDA審査報告書も引用いたします。(少々長いですが、参考になります)

ファイザー社 

PMDAの審査報告書(ファイザー社のワクチン)

武田/モデルナ社

PMDAの審査報告書(武田/モデルナ社のワクチン)⇒現在は厚生労働省サイト内ではリンクが外されてお探しできない状態です。

こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

リーフレット 新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。

ご自身のお考え、その他ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の体調による事情がある方もおいでになりましょう。ワクチンとともに新しい治療薬の開発が進んでいくことも十分に期待出来ます。

ひとりひとりが、正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。

厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。

ちなみに本日現在の最新はコチラです。(厚生労働省サイトからそのまま引用しています。)

これは2週間ぐらいを目安に更新されています。

▷令和3年9月10日開催 (資料はこちらNEW
 接種が開始された令和3年2月17日から対象期間の8月22日までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて副反応疑い報告がなされ、それぞれの頻度は0.02%(101,809,021回接種中21,381例)、0.01%(16,501,085回接種中2,075例)でした。アストラゼネカ社ワクチンについての報告はありません(35回接種中0例)でした。いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症・塞栓症、心筋炎関連事象、年齢・性別別の解析、武田/モデルナ社ワクチンの一部ロットでの異物混入に関する影響の検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。なお、ワクチンにより接種対象者の年齢や接種会場などの属性が大きく異なるため、ワクチン間の単純な比較は困難です。

死亡例の報告について(資料1-3-11-3-21-7-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,076例、武田/モデルナ社ワクチンについて17例の報告がありました。現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした。


アナフィラキシーについて(資料1-4-11-4-21-7-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれの製造販売業者から2,372件(100万回接種あたり24件)、199件(100万回接種あたり12件)の疑い報告があり、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3)と評価されたものは、それぞれ439件(100万回接種あたり4件)、25件(100万回接種あたり1.5件)でした。


心筋炎・心膜炎について(資料1-7-11-7-2

○対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、それぞれ62件(100万回接種あたり0.6件)、武田/モデルナ社ワクチンについて27件(100万回接種あたり1.6件)の報告がありました。心筋炎関連事象の報告頻度に大きな変化はありませんでしたが、引き続き報告状況を注視し、最新情報の周知及び注意喚起を行っていくこととされました。


血小板減少症を伴う血栓症について(資料1-5-11-7-1

○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて7件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは1件(100万回接種あたり0.1件)でした。なお、武田/モデルナ社ワクチンについて報告はありませんでした。


異物混入・使用見合わせロットに係る副反応疑い報告について(資料1-6-11-6-2

○特定のロットでの異物混入の影響で、使用を見合わせ回収された、武田/モデルナ社ワクチンの3ロットのうち、異物混入の報告がない1ロットから3例の死亡事例が報告されました。これまでに得られた情報からは、異物が死亡に影響を与えた可能性やワクチンと死亡の因果関係について、現時点では評価できないとされましたが、引き続き情報収集に努めるとともに、当該3ロットについては副反応の報告状況を注視して、慎重に調査検討を行っていくこととされました。

予防接種健康被害救済制度をご存知ですか?【厚生労働省HPから引用】

接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」 

(リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

《2021/9/8》令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金」制度を「再開する予定」が発表されました。詳しいことはまだ明らかにされていませんが、これで8月1日以降12月31日まで休校があっても、小さなお子さんがいるみなさんは安心ですね(^_^)

以下、厚生労働省サイトからの引用です。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

【令和3年9月7日お知らせ】NEW
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。

※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。
詳細については、改めて公表します。

<問い合わせ先>
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

度重なる祝日の変更にお困りではありませんか?

「7月19日、フツーに全力で休むところでした」→無断欠勤の危機を回避!貼って安心「祝日変更シート」が話題

※うめだ印刷HPからダウンロードできますhttps://t.co/Uvf6oNKVx2 pic.twitter.com/xWmLPMNfYJ

こんな記事を見まして、笑いました。弊所も早速ダウンロード、プリントして各所の事務所カレンダーに貼りました。わたくしもちょっと前まで「フツーに全力で休むところでした」笑

国税庁から年末調整手続きの電子化のリーフレットが出ました

年々、「年末調整」を少しでもラクにできないか?部分的にでも電子化できないか?とお考えの企業さんが増えています。年末調整はどれだけ事前準備をしっかりやっていても、12月の給与、賞与と重なり、時期的にどうしてもタイトとなり、精神的にもシンドイ業務の一つであることは間違いありません(T_T)

国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」及び「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を更新したとのお知らせがありました(令和3年7月9日公表)。FAQは、令和3年6月改訂版が掲載されています。

このFAQでは、年末調整手続の電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要などが取り上げられています。
パンフレットについては、勤務先及び従業員のそれぞれについて、年末調整手続を電子化するにあたり準備すべき事項等が記載されたものとなっています。いずれも、最新版をご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」及び「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」
(令和3年7月9日)>
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5334&n=87585

雇用継続給付等8月1日から一部添付書類省略できます

令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しが原則不要になります。手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になりますので、ご注意くださいね。

令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ているときは、運転免許証等の写しを省略できます。事務負担が軽くなりますね~

リーフレット<育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします> 

リーフレット<高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます(令和3年8月1日~)

日本年金機構からのお知らせ

令和4年10月からは、101人以上規模(令和6年10月からは51人以上規模)の企業に勤務するパートタイマー・アルバイト等の方も、一定の要件を満たす方は、被保険者(短時間労働者)として適用することになります。

令和3年4月から外国人脱退一時金の支給対象期間の上限が3年⇒5年に見直しされました。

厚生年金保険または国民年金に6月以上加入している短期在留の外国人の方が、日本から出国後に請求することができる脱退一時金の支給額は、日本の年金制度の加入期間に応じて計算されます。

法律改正により、令和3年4月以降、支給額計算の対象となる加入期間の上限が、3年(36 月)から 5年(60 月)に引き上げられました。

この他の詳細、変更事項はコチラをご覧くださいね。

日本年金機構 「事業主のみなさまへ 令和3年4月号」リーフレットhttps://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

厚生労働省から「外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール」が出ました

外国人を雇用する事業主さんや人事労務担当者さん向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールが発表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html

1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~

2.雇用管理に役立つ多言語用語集

3.モデル就業規則やさしい日本語版

【掲載ホームページはコチラです】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止、賞与不支給報告書が新設されます

令和3年4月から賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた「総括表」が廃止になりました。手続きがよりカンタンになりました。

そして賞与を支給しなかったときは「賞与不支給報告書」を提出することになりました。

新様式はコチラです

健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の制度ができました

2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が始まります。

なお給付要件等は引き続き検討・具体化しているようで、変更になる可能性もあります。随時本サイトにて情報が更新されていますので必ずご確認ください。

詳しくは経済産業省サイトのコチラへ⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

2021/2/24更新「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224