お知らせ

コンピューターウィルス、詐欺メール、ニセサイトにご注意くださいね。

《2021/02/20》2月13日に発生した福島県沖の地震に関する義援金、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する詐欺にご注意くださいね。

災害に関連した義援金詐欺(全国銀行協会による過去事例)

事例 1
公的機関や実在する団体を装い、電話や直接訪問などで「災害支援基金へのご協力をお願いします」などと持ちかけ、当該団体の振込口座とは異なる口座(個人のものが多い)に振り込ませようとする。

事例 2
被災地の親類を装い「地震で他の親類の被害がひどい。親族全体で義援金を送ることにしたから、これから教える口座にお金を振り込んで」などと誘い、お金を振り込ませようとする。

全国銀行協会のお知らせページ
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/sagijiken-donation/

新型コロナウイルスのワクチン接種に関連した詐欺
消費者庁が、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のためと称して、
金銭や個人情報をだましとろうとする電話やSMSによる詐欺が発生していると注意喚起をしています。

手口の例(国民生活センターより)
・「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」という内容でURLが記載されたSMSを送信(2021年2月)
・「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。後日キャッシュバックされるので10万円を振り込むように」という電話(2021年1月)
・「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家ですか、持家ですか」などと質問する電話(2020年12月)

詳細情報
消費者庁の注意喚起
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice/efforts_002.html
国民生活者センターの注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html

対策
●公的機関の名に騙されない
●市区町村などが金銭や個人情報を電話やメール、SMSで求めることはありませんし、新型コロナウイルスのワクチン接種は無料です。

【2021/02/19サポート通信/ソースネクストから引用】

《2020/11/21》年末は、詐欺のシーズンです。
年末年始は犯罪者が暗躍する時期でもあり、
今年は新型コロナウイルスも重なり、さらなる増加も考えられます

ここで紹介する以外の手口もありえますので、十分にご注意くださいね。

わたくしにもよく詐欺SMSが届きます。今は適宜SMSをブロックしています(笑)この他、日常でどこかのサイトにログインするときは、パスワードソフトからダイレクトにログインするようにしています。

 「宅配業者の通知を装ったSMS」

荷物のやり取りが多い時期を狙い佐川急便、日本郵政、ヤマト運輸など宅配事業者を装ってスマートフォンのSMS(ショートメッセージ)が届きます。

メッセージの例
「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが、不在の為持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください。http://******(不正サイトのURL)」

iPhone端末の場合
偽サイトで「電話番号」「認証コード」を入力すると、不正な決済に利用される。

Android端末の場合
不正アプリのインストールを促され、インストールすると、SMSの大量送信や情報を盗まれ不正決済に利用される。

対策
・宅配業者がSMSを送ることはないので無視する
(ご自宅に不在票が置いてあるはずですよね。確かめましょう。)
・セキュリティアプリをインストールする
偽サイトへのアクセスをブロックしたり、不正アプリのインストールを防ぎます。

ショッピングサイトを騙るフィッシングメール
有名ショッピングサイトを騙るメールは、年中多いのですが、年末にはさらに注意が必要です。たまたま注文した直後に、下の例のような件名で「新しいデバイスからサインしましたか」など、不安をかき立てる内容が書かれてあると、普段ならできる冷静な対処がしにくくなりますので、お気をつけください。

件名の例
・重要 カスタマーセンターからのご案内
・異常が検出されました
・楽天カードから緊急のご連絡
・Amazonアカウントを更新する

冬物ブランド詐欺
冬物の衣料、履物は単価が高いため「3割引き」などの偽情報でだまし有名ブランドの偽物を販売したり、商品さえ発送しないような偽サイトが増えます。
関連記事(冬物ブランドの詐欺などにご注意)

対策
・サイトの情報を確認する
・違和感のある表現や文字がないか、不審な価格でないか。
・電話番号の記載があるか。(問合せ方法がフォームやメールだけの場合は要注意)
・検索する
例えば、「www.〇〇.com」というURLのサイトなら「〇〇 詐欺」などで検索する。詐欺被害や評判などが記載されていることがあり判断の一助に。
・セキュリティソフトの導入
多くのセキュリティソフトは、警察等から入手した偽サイトのURLをブロックし安全度が高くなります。

ふるさと納税を狙った詐欺

ふるさと納税は1月から12月末までの1年間に行なった寄付が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるため、12月に最も申し込みが集中し、狙われやすい傾向があります。

手口
ふるさと納税の受付サイトそっくりの偽サイトと気づかずにアクセし、寄付を申し込んでも返礼品が届かず、結果として金銭をだまし取られます。

サイトの特徴
・公式サイトと見分けがつかない。
・電話番号の記載がない。

対策
・公式サイトかどうか確かめる
具体的には、自治体の公式サイトからリンクされているかまたは、URLの「www.〇〇.jp」の「〇〇」の部分で検索して詐欺サイトの情報が出てこないか確認する
・セキュリティソフトのインストール
すでに知られている偽サイトは、警察などからの情報をもとにブロックします。

【2020/11/19サポート通信/ソースネクストから引用】

《2020/6/5》アドウェア「URL.Spam.Heur.4」はメールに添付されたPDFによるコンピューターウィルスです。くれぐれも知らないメールは開封なさらないよう、特に添付データにお気をつけくださいね。

これまでワード、エクセル、ZIPデータにはコンピューターウィルスがあるかも、と思っていましたが、とうとうPDFにも注意が必要になってきました。

コンピューターウィルスはどんどん進化します。スマホやタブレットも安全ではありません。セキュリティソフトをインストールしていても、データ添付のPCメール使用を控える必要があると思います。

私見ですが、安全なチャットツールを検討するときが来たように思います。弊所は現在はSkype、Chatworkを使用しています。

こちらがアドウェア「URL.Spam.Heur.4」の概要です。
内容
・メールに添付されたPDFを開くと気づかず侵入される
・別のウイルスを呼び込む
感染経路
・メールに添付されたPDFファイルを開く
対策
・身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない
・ウイルス対策ソフトの導入

【2020/6/5サポート通信/ソースネクストから引用】

在籍型出向による人材活用に「産業雇用安定助成金」が創設されました

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。

詳しいリーフレットはコチラ

https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

大企業さんにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されるようになりました

詳細はコチラです。https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年10月1日~令和3年2月28日に、休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。事業主負担はなく、労働者さんご本人さん(郵送、オンライン)で申請できます。

1日あたりの支給限度は11,000円、休業前の1日あたりの平均賃金✕80%✕休業日数が支給されます。

詳細はコチラです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000729471.pdf

Q&A

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000678085.pdf

「36協定届の届け出が4月から「はんこレスで可能になります~届け出・申請には便利な電子申請を利用しましょう~

厚生労働省は、時間外・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式この4月から新しくして、事業主の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、チェックボックスへのチェック☑が新たに必要になりますのでご注意ください。

届け出・申請には、電子申請が便利です。

労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。

これを超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になります。

電子申請を積極的にご利用ください。

詳しくは、以下のURLからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=127

【「36協定届」の新様式のダウンロードはこちら】
 労働基準法関係主要様式
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=127

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=127

※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。

【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=127

【「36協定届」の記載方法や改正内容に関するお問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=127

【働き方改革推進支援センターの詳細はこちら】
 働き方改革推進支援センターのご案内
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=127

【e-Govに関するお問い合わせ】
 e-Gov利用者サポートデスク
・電話でのお問い合わせ
 050(3786)2225 ※通話料金はご利用の電話回線により異なります。

受付時間 
4月、6~7月:平日午前9時から午後7時まで(土日祝日は午前9時から午後5時まで)
5月、8月~3月:平日午前9時から午後5時まで (土日祝日・年末年始は休止)

 ・「お問合せフォーム」(Web)でのお問い合わせ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=127

【以上、2021年1月21日発行 厚労省人事労務マガジン/特集第181号から引用】

国税庁から在宅勤務に係る費用負担等についてFAQが出ました!

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

テレワークにおいて、在宅勤務では費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、「在宅勤務に係る費用負担等」について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。

例えば、次のようなQ&Aが用意されています。

〔問〕
企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕
在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。

なお、企業が従業員に在宅勤務手当(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの(例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの))を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。

このような前提となる取扱いを説明したうえで、「通信費に係る業務使用部分の計算方法」、「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」などが取り上げられています。顧問税理士の先生とご相談の上、運用くださいね。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

2021年3月(予定)からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まります!

2021年3月(予定)から順次、マイナンバーカードで健康保険証利用が可能になります。

利用前にマイナンバーカードを作成

⇒マイナポータルで「健康保険証利用申込み」

をする必要があります。2段階で準備が必要です。

2年前から入社時の手続きのために「マイナンバー」をお尋ねしますが、実際に「マイナンバーカード」をお持ちの方はまだまだ少数だと思います。

これを機会に是非マイナンバーカード作成をおすすめします!

つくってみよう!マイナンバーカード別ウィンドウで開く[2,056KB]

マイナポータルから保険証利用の申込ができます。

マイナポータルトップページ(外部リンクへ)

【健康保険証利用申込方法】

利用申込みが終われば、医療機関や薬局の受付で「マイナンバーカード」をカードリーダーにかざすだけでOKです。

詳しくはコチラへ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663430.pdf

これまで健康保険証が郵送で会社に届くまで2週間程度必要でした。そのために入社間もない社員さんから「医療機関を受診したいのに健康保険証が届かない!」「新しい扶養家族の保険証が遅い!」とお困りの会社さまもお有りだったと思います。退職時の保険証返却も不要になります。

社労士事務所としても大変ありがたい制度だと思っています。

2021年10月から薬剤情報や医療費情報の閲覧が可能、2021年分所得税の確定申告からマイナポータルを通じて医療費情報を自動入力できる予定です。

こんなとき、あってよかった!マイナンバーカード別ウィンドウで開く[2,840KB]

新型コロナウィルス感染による欠勤は、傷病手当金を受給できます

年末から連日感染者増大のニュースが続いています。これだけ感染防止に取り組んでいても、収束までまだまだ時間がかかりそうですね。

年始からお問い合わせが増えている「傷病手当金」についてご案内します。

健康保険の被保険者さんが新型コロナウィルス感染症に感染し、療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障として、協会けんぽから「傷病手当金」を受給できます。1日あたりの支給額は、傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額です。

全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)

傷病手当金申請書 ダウンロードはコチラから

令和2年12月25日より、各種申請書の押印が不要になりました。

【以下、厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへより引用】

• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している。
• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ」

 傷病手当金

協会けんぽ Q&A

なお、国民健康保険に加入されている方について、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

みなさま、どうかご安全にお過ごしください。

子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得できるようになります!

令和3年1月1日から子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得できるようになります!

 子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A(令和2年9月11日更新)

これまで1日又は半日単位の取得でOKでしたが、今後は1日単位のほか、「時間単位」でも取得できるようにしましょう。

そしてこれに伴い就業規則の改定もしていきましょう。

【以下、厚生労働省サイトからの引用です】

改正育児・介護休業法施行規則等(令和3年1月1日施行)に対応した動画です。
知っておきたい 育児・介護休業法」(所要時間20分)
知っておきたい 育児・介護休業法(介護編ダイジェスト版)」(所要時間5分)
知っておきたい 育児・介護休業法(育児編ダイジェスト版)」(所要時間5分)

育児・介護休業法には、両親が協力して育児休業を取得できるように、
1 パパ休暇(出産後8週間以内に取得した場合の再取得の特例)
2 パパ・ママ育休プラス
等の特例があります。

これらの制度をうまく組み合わせることで、両親ともに、仕事と家庭の両立を実現することができます。
★制度のリーフレットはこちら

「年末調整のしかた」です

《2020/12/12》「ネットde賃金」ユーザーで「年末調整処理」ご使用のみなさまへ

エムケイシステムから年末調整マニュアル「年末調整処理手順書」が12/9で更新されています。弊所へお電話でお問い合わせの「前に」ご覧くださいますよう、お願いいたします。

(以下、エムケイシステムHPより引用)

更新した年末調整手順書は【こちら】をご確認ください。

Q:年末調整個別入力の所得金額調整控除額は自動計算されますか?

A:所得金額調整控除額は、自動計算されます。

自動計算は、課税対象額が850万円超で、①~④の条件のいずれかに該当した場合に行われます。

課税対象額は、給与賞与前職分①②の給与支給(課税)累計調整額の給与支給(課税)を足した金額です。
 
①本人≫障害者控除欄が「特別障害」
②配偶者≫配偶者の有無欄が「配偶者有」、障害者控除欄が「特別障害」
③扶養人数≫障害者≫特別障害欄が1以上
④扶養人数≫23歳未満が「有り」
 
※上記①~④の条件は満たさないが、所得金額調整控除が適用となる従業員がいる場合(例:23歳以上の特別障害者を有する など)は、上記④を設定してください。詳細は、よくある質問の「所得金額調整控除の対象となる特別障害者である扶養親族(23歳以上)がいる場合の入力方法を教えてください」をご確認ください。

今年は法改正により「ひとり親」、「所得金額調整控除」という新しい控除がありますので、昨年より注意が必要ですね。

給与収入850万超の「所得金額調整控除」は手入力する欄はなく、システムが給与額や被扶養者をチェックして計算してくれるようになっています。自動計算されていないこともありますので、事務担当者側で給与850万超の従業員さんを「被扶養者一覧から集計 ボタンをクリックして手動」でチェックすると安心です。

「ネットde賃金」の社員設定タブ⇒税・社保設定⇒右下のボタン「被扶養者一覧から集計」⇒登録です。

これでシステムが自動的に計算してくれますので、「申告データ個別入力」画面で正しい所得金額調整控除額が表示されているか?お手元でお確かめくださいね。

ご担当者のみなさま、頑張ってくださいね\(^o^)/

《2020/11/4》国税庁から年末調整に関する説明の動画がアップされています。

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html

ご参考にどうぞ。

《2020/9/16》国税庁から「年末調整のしかた」が発表されました。改正ポイントがありますので、しっかり読み込んで年末調整をお迎えください。

昨年と比べて変わった点/国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf

令和2年分 年末調整のしかた/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

令和3年分 源泉徴収税額表/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

今年の年末調整は大きく変わります!

今年の年末調整は大きく変わります。基礎控除、給与所得控除、寡婦(寡夫)控除、書式に大きな変更があります。平成30年度及び令和2年度税制改正がありました。詳しくは顧問税理士さんにご相談くださいね。

内容のほか、大幅に書式も変わりますので、従業員さんへの早めの周知、対応が必要かと思われます。

特に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は記載内容が一層複雑になっているため、記載要領の周知が重要になりそうです。

そして未婚の従業員さんに「ひとり親控除」対象者がいないかどうか確認も必要になります。「ひとり親」に事実婚の方は除外されます。正しい申告のためにも、法改正の趣旨を周知することが重要ですね。

改正ポイントは以下の4つです。

(1)基礎控除額を一律10万引き上げ

(2)給与所得控除額を一律10万引き下げ

 給与年収850万円超の場合は税負担が増加する可能性があります。

(3)「ひとり親控除」の新設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

現行の寡婦(寡夫)控除は、死別、離婚、生死不明の状態が要件であり、「未婚の場合は適用対象外」でした。なお「ひとり親」が適用される方には男女の性別は問いません。

「ひとり親控除」創設に伴って、

①寡夫控除は廃止、「ひとり親控除」に吸収されます。

②寡婦控除は「ひとり親控除」に該当せず、以下の要件を満たしたときには寡婦控除が適用されます。離婚以外で同一生計の子がいないことを想定していますね。

●夫と死別、離婚、夫が生死不明の状態であること(離婚の場合は、扶養親族を有すること)
●本人の合計所得金額が500万円以下であること
●住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

(4)年末調整書類書式の大幅改訂され、今年から「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が新たに加わります。

〔国税庁 参考サイト〕
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

従業者さんから下記の3種類の書類を提出してもらうことになります。

●令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●令和2年分給与所得者の保険料控除申告書
●令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書