お知らせ

2024年4月から自動車運転者の拘束時間等の改正があります

トラック等の自動車運転業務について、長時間労働、交通事故の増加・路面運送における労働時間及び休息期間に関するILO条約の
採択を背景に、厚生労働省作業部会で改善基準告示の改正案がまとめられました。

2024年(令和6年)4月から適用予定です。

(公表資料)

(参考資料)

厚生労働省サイトより引用】

(一社)日本能率協会「2022年度 新入社員意識調査」より感じたこと(つぶやき)

2022.9.12「2022年度 新入社員意識調査」が公表されています。

みなさま、自社の教育指導の体制はいかがでしょうか。わたくし、この結果を読みまして、大きな学びがありました^^;

わたくしを含めて上司のみなさんご自身が新人だったころと今の新人さんとは感性が違うことは皆さん十分にご存知ですね。

「そうなんだ~」と思いましたのは、上司の曖昧な指示がダントツ シンドいこと(わたくしは裁量を持たせてもらった感あり)、

「やっぱりそうだよね~」は、みなさんのやる気は上司からのフィードバック次第である!というところです。


1.理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人(71.7%)」が1位で2012年以降の調査で過去最高。
2012年度数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」や「仕事の結果に対する情熱を持っている
上司・先輩」は大幅にダウン。


2.仕事の不安は、人間関係「上司・同僚などの職場の人とうまくやっていけるか(64.6%)」が1位


3.抵抗がある業務は、「指示が曖昧なまま作業を進めること」が1位


4.意欲や能力を高めるための上司や人事への期待は、「成長や力量に対する定期的なフィードバック」が6割


5.仕事よりもプライベートを優先したい人は8割


6.仕事は、「量」より「質」で評価してほしいが8割


7.キャリアイメージを描いている人は5割。そのうち5年先が3割。10年先が3割。

【出典:2022年度「新入社員意識調査」(一般社団法人日本能率協会)】

マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります

2022(令和4)年10月1日以降に受給資格決定される方から、マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります。マイナンバーカードによる本人認証で、受給資格証に貼付する写真は省略、受給資格証の持参も不要、になります。

もちろんマイナンバーカードがなくても、従前どおりの手続きは今後も可能です。マイナンバーカードがなくてもなんの問題もありません。ご安心くださいね(^_^)

リーフレット:マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります

令和5年4月1日から月60時間超えの時間外割増率が25%→50%引き上げになります

月60時間超の残業割増賃金率が、大企業、中小企業ともに「50%」になります。
(※中小企業の割増賃金率を引き上げ)

大企業はすでに導入済みの50%ですが、これまで中小企業は割増率50%が猶予されてきました。

これまで以上に、残業時間のコントロール、勤怠管理の方法、給与ソフトの設定が必要になりますね^^;

リーフレット:「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

令和4年4月、10月から育児・介護休業法が変わります

令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました/日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202210/100302.html

この免除制度を恣意的に?お使いになられるお方があったようで^^;この10月に改正されました。

令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A (令和4年7月 25 日時点)
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

《2022/7/19》

新しいリーフレットが出ました^^ご参考にどうぞ。

育児・介護休業法の改正について(令和4年7月1日更新) /厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別周知、取得意向確認の措置、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されます。また有期雇用労働者の育児休業、介護休業の取得要件が緩和され、育児休業の分割取得ができるようになります。出生時育児休業(通称:産後パパ育休、1歳までの育児休業とは別に、基本的に男性が子の出生後8週間以内に4週間まで休業できる制度)が創設されます。1000人超の企業さんには育児休業の取得状況の公表が義務化されます。雇用保険法では、育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例、育児休業給付の改正(出生時育児休業給付金の創設)も行われます。

就業規則への記載はもうお済みですか 
-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版](令和3年10月作成)

 01 パンフレット(詳細版全体) [10,764KB]
  02 表紙・目次・はじめに [828KB]
  03 就業規則における育児・介護休業等の取扱い [551KB]
  04 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [6,137KB]
  05 社内様式例 [804KB]
  06 育児・介護休業等に関する労使協定の例 [721KB]
  07 参考様式(個別周知・意向確認書記載例、事例紹介、制度・方針周知 ポスター例) [990KB]
  08 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地 [780KB]

 Word版はこちらから
  09 育児・介護休業等に関する規則の規定例 [438KB]
  10 社内様式例 [648KB]
  11 労使協定例 [221KB]
  12 参考様式
     個別周知・意向確認書記載例 [1,032KB]
     事例紹介、制度・方針周知 ポスター例 [735KB]

(以上、厚生労働省サイトから引用しました)

令和3年改正法解説資料

令和3年改正法の概要
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
リーフレット
 「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 
(事業主向け)説明資料
 「育児・介護休業法の改正について~男性の育児休業取得促進等~」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf 
(東京労働局サイトから引用しました)
 

国税庁 令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&Aが出ました

<令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)>

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf

令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。

この改正により、必要書類を複数組み合わせて用意するケースも出てきそうです^^;

国税庁「年末調整がよくわかるページ」が開設されました

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。

年末調整に関する情報など源泉徴収義務者の方向けの最新情報はコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm

年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などはコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

経産省 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレットが更新されました

<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4年10月13日更新)>

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1013

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年10月13日に更新されています。パンフレットは随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。ご活用ください(^_^)

「経済産業省」「国税庁」を名乗る詐欺にご注意くださいね^^;

フィッシング対策協議会によりますと、「経済産業省 エネルギー庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」「国税庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」そうです。

「未払い税金のお知らせ」なる怪しいメールが報告されています。文面には驚かせるには十分なコワイ文字が並んでいます。(滞納、最終通知、差押最終通知など)

日頃から個人情報やクレジットカード情報の入力を要求された場合は、入力する前に一度立ち止まり、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを、確認するようにしましょう。

くれぐれも国税庁を騙ったメール、SMS、偽WEBサイトへの誘導にはご注意くださいね。

令和4年10月からの最低賃金が決まりました!

令和4年10月1日から最低賃金が変わります。今年は大きく上昇しましたね^^;

給与計算ご担当者さま、10/1変更に抵触しないように、貴社の締め期間にご注意くださいまして、給与計算ソフトを設定くださいね。

愛知県 986円

岐阜県 910円

三重県 933円