お知らせ
令和3年4月から賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた「総括表」が廃止になりました。手続きがよりカンタンになりました。
そして賞与を支給しなかったときは「賞与不支給報告書」を提出することになりました。
新様式はコチラです
2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が始まります。
なお給付要件等は引き続き検討・具体化しているようで、変更になる可能性もあります。随時本サイトにて情報が更新されていますので必ずご確認ください。
詳しくは経済産業省サイトのコチラへ⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
2021/2/24更新「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224
キャリアップ助成金は非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアップを促進するために、正社員化等の取り組みをする事業主に対して助成金を支給する制度です。
変更点の詳しくはコチラへ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf
《2021/02/20》２月13日に発生した福島県沖の地震に関する義援金、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する詐欺にご注意くださいね。
災害に関連した義援金詐欺（全国銀行協会による過去事例）
事例 1
公的機関や実在する団体を装い、電話や直接訪問などで「災害支援基金へのご協力をお願いします」などと持ちかけ、当該団体の振込口座とは異なる口座（個人のものが多い）に振り込ませようとする。
事例 2
被災地の親類を装い「地震で他の親類の被害がひどい。親族全体で
全国銀行協会のお知らせページ
https://www.zenginkyo.or.jp/to
新型コロナウイルスのワクチン接種に関連した詐欺
消費者庁が、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のため
金銭や個人情報をだましとろうとする電話やSMSによる詐欺が発
手口の例（国民生活センターより）
・「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」という内容でURLが記載されたSMSを送信（2021年2月）
・「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。後日キャッシュバックされるので10万円を振り込むように」とい
・「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家ですか、持家ですか」などと質問する電話（2020年1
詳細情報
消費者庁の注意喚起
https://www.caa.go.jp/policies
国民生活者センターの注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/souda
対策
●公的機関の名に騙されない
●市区町村などが金銭や個人情報を電話やメール、SMSで求めることはありませんし、新型コロナウイルスのワクチン接種は無料です。
【2021/02/19サポート通信/ソースネクストから引用】
《2020/11/21》年末は、詐欺のシーズンです。
年末年始は犯罪者が暗躍する時期でもあり、今年は新型コロナウイルスも重なり、さらなる増加も考えられます
ここで紹介する以外の手口もありえますので、十分にご注意くださいね。
わたくしにもよく詐欺SMSが届きます。今は適宜SMSをブロックしています（笑）この他、日常でどこかのサイトにログインするときは、パスワードソフトからダイレクトにログインするようにしています。
「宅配業者の通知を装ったSMS」
荷物のやり取りが多い時期を狙い佐川急便、日本郵政、ヤマト運輸など宅配事業者を装ってスマートフォンのSMS（ショートメッセージ）が届きます。
メッセージの例
「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが、不在の為持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください。http://******（不正サイトのURL）」
iPhone端末の場合
偽サイトで「電話番号」「認証コード」を入力すると、不正な決済に利用される。
Android端末の場合
不正アプリのインストールを促され、インストールすると、SMSの大量送信や情報を盗まれ不正決済に利用される。
対策
・宅配業者がSMSを送ることはないので無視する（ご自宅に不在票が置いてあるはずですよね。確かめましょう。）
・セキュリティアプリをインストールする
偽サイトへのアクセスをブロックしたり、不正アプリのインストールを防ぎます。
ショッピングサイトを騙るフィッシングメール
有名ショッピングサイトを騙るメールは、年中多いのですが、年末にはさらに注意が必要です。たまたま注文した直後に、下の例のような件名で「新しいデバイスからサインしましたか」など、不安をかき立てる内容が書かれてあると、普段ならできる冷静な対処がしにくくなりますので、お気をつけください。
件名の例
・重要 カスタマーセンターからのご案内
・異常が検出されました
・楽天カードから緊急のご連絡
・Amazonアカウントを更新する
冬物ブランド詐欺
冬物の衣料、履物は単価が高いため「3割引き」などの偽情報でだまし有名ブランドの偽物を販売したり、商品さえ発送しないような偽サイトが増えます。
関連記事（冬物ブランドの詐欺などにご注意）
対策
・サイトの情報を確認する
・違和感のある表現や文字がないか、不審な価格でないか。
・電話番号の記載があるか。（問合せ方法がフォームやメールだけの場合は要注意）
・検索する
例えば、「www.〇〇.com」というURLのサイトなら「〇〇 詐欺」などで検索する。詐欺被害や評判などが記載されていることがあり判断の一助に。
・セキュリティソフトの導入
多くのセキュリティソフトは、警察等から入手した偽サイトのURLをブロックし安全度が高くなります。
ふるさと納税を狙った詐欺
ふるさと納税は1月から12月末までの１年間に行なった寄付が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるため、12月に最も申し込みが集中し、狙われやすい傾向があります。
手口
ふるさと納税の受付サイトそっくりの偽サイトと気づかずにアクセ
サイトの特徴
・公式サイトと見分けがつかない。
・電話番号の記載がない。
対策
・公式サイトかどうか確かめる
具体的には、自治体の公式サイトからリンクされているかまたは、URLの「www.〇〇.jp」の「〇〇」の部分で検索
・セキュリティソフトのインストール
すでに知られている偽サイトは、警察などからの情報をもとにブロックします。
【2020/11/19サポート通信/ソースネクストから引用】
《2020/6/5》アドウェア「URL.Spam.Heur.4」はメールに添付されたPDFによるコンピューターウィルスです。くれぐれも知らないメールは開封なさらないよう、特に添付データにお気をつけくださいね。
これまでワード、エクセル、ZIPデータにはコンピューターウィルスがあるかも、と思っていましたが、とうとうPDFにも注意が必要になってきました。
コンピューターウィルスはどんどん進化します。スマホやタブレットも安全ではありません。セキュリティソフトをインストールしていても、データ添付のPCメール使用を控える必要があると思います。
私見ですが、安全なチャットツールを検討するときが来たように思います。弊所は現在はSkype、Chatworkを使用しています。
こちらがアドウェア「URL.Spam.Heur.4」の概要です。
内容
・メールに添付されたPDFを開くと気づかず侵入される
・別のウイルスを呼び込む
感染経路
・メールに添付されたPDFファイルを開く
対策
・身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない
・ウイルス対策ソフトの導入
【2020/6/5サポート通信/ソースネクストから引用】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
詳しいリーフレットはコチラへ
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
厚生労働省は、時間外・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式をこの４月から新しくして、事業主の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、チェックボックスへのチェック☑が新たに必要になりますのでご注意ください。
届け出・申請には、電子申請が便利です。
労働基準法では１日８時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。
これを超えて、会社が従業員に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。電子申請は、４月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になります。
電子申請を積極的にご利用ください。
詳しくは、以下のURLからそれぞれご参照ください。
【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=127
【「36協定届」の新様式のダウンロードはこちら】
労働基準法関係主要様式
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=127
【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=127
※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。
※新様式の「36協定届」は今年の４月以降作成可能となる予定です。
【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=127
【「36協定届」の記載方法や改正内容に関するお問い合わせ】
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=127
【働き方改革推進支援センターの詳細はこちら】
働き方改革推進支援センターのご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=127
【e-Govに関するお問い合わせ】
e-Gov利用者サポートデスク
・電話でのお問い合わせ
050（3786）2225 ※通話料金はご利用の電話回線により異なります。
受付時間
４月、６～７月：平日午前９時から午後７時まで（土日祝日は午前９時から午後５時まで）
５月、８月～３月：平日午前９時から午後５時まで (土日祝日・年末年始は休止）
・「お問合せフォーム」(Web)でのお問い合わせ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=127
【以上、2021年１月21日発行 厚労省人事労務マガジン／特集第181号から引用】
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
テレワークにおいて、在宅勤務では費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、「在宅勤務に係る費用負担等」について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。
例えば、次のようなQ&Aが用意されています。
〔問〕
企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。
〔答〕
在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
なお、企業が従業員に在宅勤務手当（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの））を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。
このような前提となる取扱いを説明したうえで、「通信費に係る業務使用部分の計算方法」、「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」などが取り上げられています。顧問税理士の先生とご相談の上、運用くださいね。
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
2021年3月（予定）から順次、マイナンバーカードで健康保険証利用が可能になります。
利用前にマイナンバーカードを作成
⇒マイナポータルで「健康保険証利用申込み」
をする必要があります。2段階で準備が必要です。
2年前から入社時の手続きのために「マイナンバー」をお尋ねしますが、実際に「マイナンバーカード」をお持ちの方はまだまだ少数だと思います。
これを機会に是非マイナンバーカード作成をおすすめします！
つくってみよう！マイナンバーカード
［2,056KB］
マイナポータルから保険証利用の申込ができます。
マイナポータルトップページ（外部リンクへ）
【健康保険証利用申込方法】
利用申込みが終われば、医療機関や薬局の受付で「マイナンバーカード」をカードリーダーにかざすだけでOKです。
詳しくはコチラへ⇒https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663430.pdf
これまで健康保険証が郵送で会社に届くまで2週間程度必要でした。そのために入社間もない社員さんから「医療機関を受診したいのに健康保険証が届かない！」「新しい扶養家族の保険証が遅い！」とお困りの会社さまもお有りだったと思います。退職時の保険証返却も不要になります。
社労士事務所としても大変ありがたい制度だと思っています。
2021年10月から薬剤情報や医療費情報の閲覧が可能、2021年分所得税の確定申告からマイナポータルを通じて医療費情報を自動入力できる予定です。
こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード［2,840KB］
年末から連日感染者増大のニュースが続いています。これだけ感染防止に取り組んでいても、収束までまだまだ時間がかかりそうですね。
年始からお問い合わせが増えている「傷病手当金」についてご案内します。
健康保険の被保険者さんが新型コロナウィルス感染症に感染し、療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障として、協会けんぽから「傷病手当金」を受給できます。1日あたりの支給額は、傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額です。
全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
令和2年12月25日より、各種申請書の押印が不要になりました。
【以下、厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへより引用】
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している。
• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。
厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ」
なお、国民健康保険に加入されている方について、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
みなさま、どうかご安全にお過ごしください。
令和3年1月1日から子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得できるようになります！
子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A（令和２年９月11日更新）
これまで1日又は半日単位の取得でOKでしたが、今後は1日単位のほか、「時間単位」でも取得できるようにしましょう。
そしてこれに伴い就業規則の改定もしていきましょう。
【以下、厚生労働省サイトからの引用です】
改正育児・介護休業法施行規則等（令和３年１月１日施行）に対応した動画です。
「知っておきたい 育児・介護休業法」（所要時間20分）
「知っておきたい 育児・介護休業法（介護編ダイジェスト版）」（所要時間５分）
「知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）」（所要時間５分）
育児・介護休業法には、両親が協力して育児休業を取得できるように、
１ パパ休暇（出産後８週間以内に取得した場合の再取得の特例）
２ パパ・ママ育休プラス
等の特例があります。
これらの制度をうまく組み合わせることで、両親ともに、仕事と家庭の両立を実現することができます。
★制度のリーフレットはこちら
