お知らせ

令和2年労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)について令和2年8月31日まで延長されました。それに伴い、お口座からの振替納付日は令和2年10月13日になります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を1年間猶予することができます。詳しくはコチラです。

申告期限 従来7/10まで→8/31までに延長

納付期限 従来7/10まで→8/31までに延長 第2期 11/2 第3期 来年2/1

口座振替納付日 従来9/7→10/13に延長 第2期 11/16 第3期 来年2/15

新型コロナウィルス特別対応型の持続化補助金

持続化補助金という制度がございます。小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援してくれます。申請受付は継続されていまして、8月、10月も応募可能です。

経済産業省サイト

生産性革命推進事業により事業再開支援パッケージ

経済産業省から第2次補正による新たな対策

経済産業省のリーフレット 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

P10.15 資金繰り支援、P30 家賃支援給付金が発表されました。

新型コロナウィルス対策のためのテレワーク助成金について(働き方改革推進支援助成金)

《2020/5/28》働き方改革推進支援助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、テレワーク用通信機器の納品の遅延などにより事業実施期間内に取り組みを行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、または5月29日までに提出予定の事業主を対象として、見直しを行う予定です。

【主な改正点】
・助成対象となる事業実施期間を「6月30日または交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。

(注)リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などに関する費用
については、事業実施計画で予定していた日数(※)の範囲内で
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
 ・支給申請の期限を9月30日まで延長する
(厚労省人事労務マガジン/特集第173号2020年5月28日から引用)

お問い合わせ先

テレワーク相談センター 

電話:0120-91-6479 (受付時間:平日9:00~17:00)

住所:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台111 東京YWCA会館3階

 ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp

 東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。

電話:0120-97-0396(受付時間:平日9:00~17:00)

住所:〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目328K.I.S飯田橋ビル6階

suishin@japan-telework.or.jp

 ※ 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続応援金について

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について(名古屋市 独自制度)

愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者のうち、次の要件を満たす方に応援金が支給されます。

1事業者あたり10万円(定額)※複数店舗があっても事業者単位で申請のため、10万円の支給となります。

6月下旬頃から受付予定です。

申請書をオンラインで入力し、印刷したうえで、必要書類を添付し郵送で申請です。なお、詳細は後日決定次第公表されるようです。

    新型コロナウィルスの影響による社会保険料の納付猶予(特例)

    新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

    (収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。) 

    日本年金機構 新型コロナウィルス感染症の影響による納付の猶予(特例)

    ↓申請用紙もダウンロードできます。

    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

    新型コロナウィルスによる持続化給付金についてお知らせ

    新型コロナウィルスによる影響を受けておいでのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

    経済産業省の持続化給付金については手続きを進めておいでですか?

    申請方法 説明動画もあります。(2020/4/27版です)

    この制度を受けるときには、前年と現在の売上高を書面で把握する必要があります。

    自社で会計を行っていないときは顧問税理士さんにご相談なさるのが一番安心だと思います。

    経済産業省はネット申請も可能です。申請するときのブラウザはGoogle Chromeがオススメです。Internet Explorerはうまくいかないことがあるようです。

    《PC、スマホの推奨環境》以下、経済産業省持続化給付金サイトから引用

    • Google Chromeの最新の安定バージョン
      本サイトはGoogle Chromeの最新バージョンのテスト及びサポートに努めています。
    • Microsoft® Edge®
      Microsoft Edgeを使用する場合は、最新バージョンを使用することをお勧めします。すべてのMicrosoftソフトウエア更新を適用してください。
    • Android 7.0以降向けGoogle Chromeの最新安定バージョン
    • iOS12.0以降向けApple® Safari®の最新安定バージョン