お知らせ・更新情報

新型コロナワクチン接種

[つぶやき]過去のさまざまな薬害について、わたくしは生涯忘れることはありません。Twitterからみなさまへお届けします。厚労省がこんなことを言っています^^;

誓いの碑

https://pbs.twimg.com/media/FjGV3WeaMAE5H6C?format=jpg&name=large

《2023/4/7》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会) 審議結果です。

照会先はコチラです。

信じられないお方はお電話をどうぞ。

 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室健康被害救済給付係
 TEL 03-5253-1111  内線 2976

実績(累積) 
これまでの進達受理件数 :7,111件  
認定件数 :2,188件 否認件数 :273件 
現在の保留件数 :39件

審議結果[PDF形式:234KB]

《2022/10/27》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会) 審議結果です。

これまでの進達受理件数 :4,853件 
認定件数 :1,096件 
否認件数 : 97件 

《2021/12/3》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和3年11月22日更新
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-10

質問:「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」

回答:「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の感染、発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要です。
したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」

ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、今後どうすればいいの?会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか?ご質問をいただくことが増えました。

接種後には多くの方に発熱等の副反応があることはみなさんよくご存知のこと思います。これも個人差が大きく、一様ではありません。接種直後の体調を考慮しましょう。そして会社側でも従業員さんのワクチン接種後の体調管理にご留意いただけますと幸いです。

 

こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

リーフレット 新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。

ご自身のお考え、その他ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の体調による事情がある方もおいでになりましょう。ワクチンとともに新しい治療薬の開発が進んでいくことも十分に期待出来ます。

ひとりひとりが、正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。

厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。

ちなみに本日現在の最新はコチラです。(厚生労働省サイトからそのまま引用しています。)

これは2週間ぐらいを目安に更新されています。


▷令和4年4月13日開催 (資料はこちら
 新型コロナワクチン接種開始後の令和3年2月17日から対象期間の令和4年3月20日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。1回目・2回目接種については3ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。3回目接種後については、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン接種後の事例として、それぞれ1,190件、339件の副反応疑い報告(医療機関報告)がありました。3回目接種後の頻度は、それぞれ0.0046%、0.0018%であり、1回目・2回目接種後の頻度より低い傾向でした。
 また、小児(5~11歳)接種後の事例として、6件の報告(医療機関報告)がありました。頻度は0.0028%であり、12歳以上の1回目接種後の頻度より低い傾向でした。
 いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、交互接種、3回目接種、5~11歳の小児接種、ワクチン接種後健康状況調査に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。

死亡例の報告について(資料1-3-11-3-21-3-31-8
 対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,514件(100万回接種あたり7.7件)、武田/モデルナ社ワクチンについて120件(100万回接種あたり2.3件)、アストラゼネカ社ワクチンについて1件(100万回接種あたり8.6件)の報告がありました。これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。報告例のうち3回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の86件(100万回接種あたり3.3件)、武田/モデルナ社ワクチン接種後の51件(100万回接種あたり2.7件)でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、3回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。

心筋炎・心膜炎について(資料1-6-11-6-21-8
 心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和3年12月6日から対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、心筋炎(ブライトン分類1~3)として評価された事例は、それぞれ(疑いとしての報告136件中)37件、(同57件中)22件でした。心膜炎(ブライトン分類1~3)として評価されたものは、それぞれ(疑いとしての報告43件中)19件、(同11件中)6件でした。アストラゼネカ社ワクチン接種後の報告はありませんでした。
 また、3回目接種後の報告例について、ファイザー社ワクチンは心筋炎(同14件中)1件、心膜炎(同8件中)4件であり、武田/モデルナ社ワクチンは心筋炎(同12件中)1件、心膜炎(同5件中)2件でした。3回目接種後の事例を含め、引き続きブライトン分類の評価も踏まえ、評価・分析を行っていくこととされました。

予防接種後健康被害救済制度について」 

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

(リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用)

2023年4月より、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。

健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
その支給額については、令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

(※)妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。

(厚生労働省サイトから引用)

協会けんぽサイトではこちらです⇒出産育児一時金

 

 

令和6年4月から2.5%に法定雇用率引き上げ

現在は2.3%(43.5人以上対象)、令和6年4月から2.5%(40.0人以上対象)、令和8年7月から2.7%(37.5人以上対象)、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

従業員さんが40人以上の企業様、ご注意くださいね(T_T)

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金のお知らせ

《2023/3/16》雇用調整助成金関連のコロナ特例は令和5年3月31日で終了します。令和5年4月1日以降の休業等については、支給要件を満たせば通常制度をご利用いただけます。

雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)は令和5年3月31日で終了します。

緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日で終了します。

《2023/1/6》緊急雇用安定助成金は令和5年3月末で終了となります。雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度となります。業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けられています。

緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について

令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ」 

令和4年12月以降の雇用調整助成金の活用について(フローチャート)」     

《2022/11/1》厚生労働省サイトから令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15


《2022/7/19》雇用調整助成金について新しいリーフレットをご紹介します。

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

~雇用維持に努力される事業主の方々へ~(令和4年6月28日現在)
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

《2022/4/1》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。

リーフレット「令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ対象期間の延長のお知らせ」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915691.pdf

リーフレット「雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します」/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf

《2022/3/2》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。

 ○令和4年2月25日   令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。

別紙[PDF形式:132KB]別ウィンドウで開く
 ○令和4年2月24日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/11/24》新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

令和3年11月19日  令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。

別紙[PDF形式:132KB]別ウィンドウで開く

《2021/10/26》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。特例措置については、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

 ○令和3年10月19日   12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年10月6日 地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、追加支給申請等を行う場合に使用する参考様式を公開しました。
    ○令和3年9月17日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。

《2021/09/15》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。11月末まで現在の助成内容を継続、とのことです。支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。

◯令和3年9月15日 リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について 
令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。(参考様式 休業手当等の支払率算定書 自動計算(Excel)版  / 手書き(PDF)版
令和3年9月15日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
 ◯令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

《2021/09/08》雇用調整助成金について厚生労働省サイトからのお知らせをまとめて引用いたします。7月以降の動きはこちらからご覧くださいね。現在のところ、11月末まで現在の助成内容を継続予定、とのことです。

 以下、厚生労働省サイトより引用です。

   ※雇用調整助成金の制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っております。そのため、
      支給申請を行う場合は、その都度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
      旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査にお時間をいただく場合がございます。

    ○令和3年9月3日   緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。
    ○令和3年8月31日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。参考様式のPDF版はこちら。自動計算様式は、後日掲載します。
    ○令和3年8月17日 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。
    ○令和3年8月6日    リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」を更新しました。またそれに伴い、要領等の変更を行いました。 
    ○令和3年7月28日 リーフレット「令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。
                                   リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ」を更新しました。

《2021/06/22》8月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定になりました。9月以降の助成内容については、7月中に改めて発表されるようですね。
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=5256&n=87585

くわしくはこちらの別紙

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

《2021/06/01》7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせします。緊急事態宣言延長を受けて、5月、6月の助成内容を継続する措置が7月も延長されていますね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html

詳しくはこちらの別紙

《2021/04/30》リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」が発表されました!これに伴い、要領等の変更があります。様式のダウンロードはコチラからどうぞ。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20003a

なお、判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合に使用する様式は5月中旬以降に掲載されるとのことです。必要な様式はHP上のフローチャートを御覧くださいまして、必要な様式をお確かめくださいね。

  「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」も発表されました。

《2021/04/12》まん延防止等重点措置に係るお知らせが出ました。

各都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例もあります。

《2021/03/05》一部改正の緊急事態宣言等対応特例が出ました。

《2021/02/26》緊急事態宣言等対応特例が出ました。

緊急事態宣言に伴い、大企業への助成率が最大10/10になりました。

《2021/02/08》特例措置は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(4/30)」延長されます。

・「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf

・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

 

《2021/1/14》特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給することができます。令和3年6月30日までとなります。

 

令和5年3月13日以降のマスク着用は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。

2023/2/10 令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。<着用が効果的な場面>
〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用を推奨します。
医療機関を受診する時
・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時
通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス(*)に乗車する時 (当面の取扱)
(*)概ね全員の着席が可能であるもの(新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等)を除く。
そのほか、
○新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。

<症状がある場合など>
症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時には、人混みは避け、マスクの着用をお願いします。

<医療機関や高齢者施設などの対応>
○高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などの従事者の方は、勤務中のマスクの着用を推奨しています。
※マスクの着用は個人の判断に委ねられるものではありますが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。

[留意事項]
○子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要です。
○なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ます。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面などへの影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意をお願いします。

詳細はこちら

(厚生労働省サイトから引用)

 

2023/1/27厚生科学審議会感染症部会から「新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置づけ」が出ました。

やっと?いまさら?5類へ位置づけの変更しましょうか?ということですね^^;

P.3・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけるべきである。

P.6・マスクや換気等の基本的な感染対策については、行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重すべきである。

みなさまのご参考にどうぞ。

私見:そもそも自分のことは、自分で決めて行動するものと考えております。今の状況を総合的に考えれば、もはや5類にすることすら、不要と存じます。

新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置づけ 厚生労働省サイトより引用】

令和5年の所得税法改正です!30歳-70歳未満の非居住者である扶養親族はそれぞれに38万円以上送金が必要になります!

非居住者である親族について、扶養控除等(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除)の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類(扶養親族ひとりづつ38万円)」を、会社に提出し、又は提示することになりました。
詳しい資料は国税庁サイトのコチラへどうぞ→「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」

令和5年度雇用保険料率のご案内

厚労省から「令和5年度雇用保険料率のご案内」が発表されました。

再び料率、上がっております^^;

来年度の雇用保険料の予算作成にお役立てください。

協会けんぽの様式が一部変更になりました

2023年1月以降から申請書が新様式に変更されました。

詳しくは様式変更のリーフレットをどうぞ。

記載内容そのものが省略、簡略化されました。

特に大きな変更としては、傷病手当金の「受取代理人の欄」が廃止されました点ですね(T_T)

給付金の振込先は申請者と同じお名前の口座を記入するカタチ、となりました。

代理受領廃止???びっくりです。一体何が合ったのでしょうか???

ということで今後は、本人さんの代わりに「家族や会社」が代理で受け取ることはできなくなります。

ただ一部例外もあります。

申請者さんが銀行口座を持っていないとき等、どうしても代理受取しか方法がない、というときは協会けんぽの傷病手当金担当係さんにTELで「(本人口座がないから)代理受領したい」と相談、その内容が協会けんぽに認められれば、必要書類が送られてくるのでそれに記入などして申請していく、という大変手間のかかる方法に変更されました(T_T) 1/20時点の協会けんぽ愛知へ電話による回答です。

事務ご担当者の皆様、今後の代理受領にはお時間がかかること、お手間がかかることにご注意ください。

(被保険者が亡くなられたことによる相続人さん受け取りは可能です。)

今後のご申請のときは、新様式をダウンロードしてご申請ください。

旧様式も使用可能ですが、新様式よりも事務処理に時間を要することがある、とのことです^^;(なぜ???)

[健康保険給付関係]

傷病手当金支給申請書

療養費支給申請書(立替払等)

療養費支給申請書(治療用装具)

限度額適用認定申請書

限度額適用・標準負担額減額認定申請書

高額療養費支給申請書

出産手当金支給申請書

出産育児一時金支給申請書

出産育児一時金内払金支払依頼書

埋葬料(費)支給申請書

特定疾病療養受療証交付申請書

[任意継続関係]

任意継続被保険者資格取得申出書

任意継続被保険者被扶養者(異動)届

任意継続被保険者資格喪失申出書

任意継続被保険者氏名 生年月日 性別 住所 電話番号変更(訂正)届

[被保険者証等再交付関係]

被保険者証再交付申請書

高齢受給者証再交付申請書

 

(協会けんぽサイトから引用)

作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質

労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示がありました。
2022年5月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められました。その一環として、事業者は、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられました。今回の告示では、がん原性物質の対象を定めています。

1 作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質の範囲
労働安全衛生法に基づきリスクアセスメントの実施が義務付けられているリスクアセスメント対象物のうち、国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分1に該当する物であって、令和3年
3月31日までの間において当該区分に該当すると分類されたもの。
ただし、以下のものおよび事業者が上記物質を臨時に取り扱う場合を除く。
・エタノール
・特別管理物質
※ 特定化学物質障害予防規則第38条の3に規定する特別管理物質

2 適用日 令和5年4月1日

(厚生労働省サイトから引用)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が今年3月末に終了予定です。

《2023/1/6》新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、本年度末をもって終了する予定です。申請期限にご注意くださいね^^;

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001032016.pdf

《2022/7/19》令和4年9月30日まで適用延長されている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、厚生労働省からのリーフレットをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (概要)

《2021/2/9》

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年10月1日~令和3年2月28日に、休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。事業主負担はなく、労働者さんご本人さん(郵送、オンライン)で申請できます。

1日あたりの支給限度は11,000円、休業前の1日あたりの平均賃金✕80%✕休業日数が支給されます。

詳細はコチラです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000729471.pdf

Q&A

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000678085.pdf