お知らせ・更新情報

新型コロナウィルス対応のための従業員へ支給する見舞金について

医療、介護事業をなさっている企業さまで「緊急事態宣言の中、感染リスクの不安を抱えながらも業務に従事してくれた従業員へ見舞金を支給したい」という場合についてお伝えします。

原則は「慶弔規程」等で明確に規定があれば、それに従って支給していただくことが大切ですね。なんの根拠もない支給はオススメしません。

慶弔規程があることを前提に、参考ですが5万円程度の見舞金であれば「社会通念上相当」となろうかと思います。「社会通念上相当」と認められるものであれば、非課税所得に該当し、源泉徴収は不要であると考えます。結婚祝金や弔慰金などと同じ考え方です。

以下の国税庁サイトをご参考に、顧問税理士の先生にご相談の上、検討くださいね。

2020/5/15 国税庁 「国税における新型コロナウィルス感染症省拡大防止への対応FAQ」P.44 問9-3

2020/5/15 国税庁「新型コロナウィルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税について」

新型コロナウィルスの影響による社会保険料の納付猶予(特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

(収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。) 

日本年金機構 新型コロナウィルス感染症の影響による納付の猶予(特例)

↓申請用紙もダウンロードできます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

新型コロナウィルスによる持続化給付金についてお知らせ

新型コロナウィルスによる影響を受けておいでのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

経済産業省の持続化給付金については手続きを進めておいでですか?

申請方法 説明動画もあります。(2020/4/27版です)

この制度を受けるときには、前年と現在の売上高を書面で把握する必要があります。

自社で会計を行っていないときは顧問税理士さんにご相談なさるのが一番安心だと思います。

経済産業省はネット申請も可能です。申請するときのブラウザはGoogle Chromeがオススメです。Internet Explorerはうまくいかないことがあるようです。

《PC、スマホの推奨環境》以下、経済産業省持続化給付金サイトから引用

  • Google Chromeの最新の安定バージョン
    本サイトはGoogle Chromeの最新バージョンのテスト及びサポートに努めています。
  • Microsoft® Edge®
    Microsoft Edgeを使用する場合は、最新バージョンを使用することをお勧めします。すべてのMicrosoftソフトウエア更新を適用してください。
  • Android 7.0以降向けGoogle Chromeの最新安定バージョン
  • iOS12.0以降向けApple® Safari®の最新安定バージョン