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［つぶやき］過去のさまざまな薬害について、わたくしは生涯忘れることはありません。

誓いの碑

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《2022/10/27》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)　審議結果です。

これまでの進達受理件数 ：4,853件 
認定件数 ：1,096件 
否認件数 ： 97件 

《2021/12/3》厚労省からはこのように発表されています。ご参考にどうぞ。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和３年11月22日更新
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-10

質問：「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」

回答：「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の感染、発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要です。
したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」

ワクチン接種に関する報道が連日様々になされていますね。そこで、今後どうすればいいの？会社として従業員さんへワクチン接種をどのように考えるのか？ご質問をいただくことが増えました。

接種後には多くの方に発熱等の副反応があることはみなさんよくご存知のこと思います。これも個人差が大きく、一様ではありません。接種直後の体調を考慮しましょう。そして会社側でも従業員さんのワクチン接種後の体調管理にご留意いただけますと幸いです。

 

こちらが首相官邸サイトです。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

リーフレット　新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

当然のことではありますが、「職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようにしましょう」です。

ご自身のお考え、その他ご家族のお考えとともに、アレルギーや基礎疾患等の体調による事情がある方もおいでになりましょう。ワクチンとともに新しい治療薬の開発が進んでいくことも十分に期待出来ます。

ひとりひとりが、正しい情報を自分で取捨選択、そして判断すること、これが最も大切だと感じています。どこまでも、「個人の自由意志を最大限尊重」ですね。

厚生労働省のサイトでは「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」知ることができます。

ちなみに本日現在の最新はコチラです。（厚生労働省サイトからそのまま引用しています。）

これは2週間ぐらいを目安に更新されています。

▷令和４年４月13日開催 （資料はこちら）
　新型コロナワクチン接種開始後の令和３年２月17日から対象期間の令和４年３月20日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。１回目・２回目接種については３ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。３回目接種後については、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチン接種後の事例として、それぞれ1,190件、339件の副反応疑い報告（医療機関報告）がありました。３回目接種後の頻度は、それぞれ0.0046％、0.0018%であり、１回目・２回目接種後の頻度より低い傾向でした。
　また、小児（５～11歳）接種後の事例として、６件の報告（医療機関報告）がありました。頻度は0.0028%であり、12歳以上の１回目接種後の頻度より低い傾向でした。
　いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、交互接種、３回目接種、５～11歳の小児接種、ワクチン接種後健康状況調査に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。

死亡例の報告について（資料１－３－１、１－３－２、１－３－３、１－８）
　対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,514件（100万回接種あたり7.7件）、武田／モデルナ社ワクチンについて120件（100万回接種あたり2.3件）、アストラゼネカ社ワクチンについて１件（100万回接種あたり8.6件）の報告がありました。これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。報告例のうち３回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の86件（100万回接種あたり3.3件）、武田／モデルナ社ワクチン接種後の51件（100万回接種あたり2.7件）でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、３回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。

心筋炎・心膜炎について（資料１－６－１、１－６－２、１－８）
　心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和３年12月６日から対象期間までに、ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンについて、心筋炎（ブライトン分類１～３）として評価された事例は、それぞれ（疑いとしての報告136件中）37件、（同57件中）22件でした。心膜炎（ブライトン分類１～３）として評価されたものは、それぞれ（疑いとしての報告43件中）19件、（同11件中）６件でした。アストラゼネカ社ワクチン接種後の報告はありませんでした。
　また、３回目接種後の報告例について、ファイザー社ワクチンは心筋炎（同14件中）１件、心膜炎（同８件中）４件であり、武田／モデルナ社ワクチンは心筋炎（同12件中）１件、心膜炎（同５件中）２件でした。３回目接種後の事例を含め、引き続きブライトン分類の評価も踏まえ、評価・分析を行っていくこととされました。

「予防接種後健康被害救済制度について」 

（リーフレット、URLはすべて厚生労働省サイトから引用）

トラック等の自動車運転業務について、長時間労働、交通事故の増加・路面運送における労働時間及び休息期間に関するＩＬＯ条約の
採択を背景に、厚生労働省作業部会で改善基準告示の改正案がまとめられました。

2024年（令和6年）4月から適用予定です。

• 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）
• 改善基準告示の見直しについて（ハイヤー・タクシー）
• 改善基準告示の見直しについて（トラック）
• 改善基準告示の見直しについて（バス）

• 参考資料
• 参考資料（現行の改善基準告示の内容（一覧表））

【厚生労働省サイトより引用】

2022.9.12「2022年度　新入社員意識調査」が公表されています。

みなさま、自社の教育指導の体制はいかがでしょうか。わたくし、この結果を読みまして、大きな学びがありました^^;

わたくしを含めて上司のみなさんご自身が新人だったころと今の新人さんとは感性が違うことは皆さん十分にご存知ですね。

「そうなんだ～」と思いましたのは、上司の曖昧な指示がダントツ　シンドいこと（わたくしは裁量を持たせてもらった感あり）、

「やっぱりそうだよね～」は、みなさんのやる気は上司からのフィードバック次第である！というところです。

１．理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人（71.７％）」が1位で2012年以降の調査で過去最高。
2012年度数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」や「仕事の結果に対する情熱を持っている
上司・先輩」は大幅にダウン。

２．仕事の不安は、人間関係「上司・同僚などの職場の人とうまくやっていけるか（64.6％）」が1位

３．抵抗がある業務は、「指示が曖昧なまま作業を進めること」が1位

４．意欲や能力を高めるための上司や人事への期待は、「成長や力量に対する定期的なフィードバック」が6割

５．仕事よりもプライベートを優先したい人は８割

６．仕事は、「量」より「質」で評価してほしいが8割

７．キャリアイメージを描いている人は5割。そのうち5年先が３割。10年先が3割。

【出典：2022年度「新入社員意識調査」（一般社団法人日本能率協会）】

2022(令和４)年10月１日以降に受給資格決定される方から、マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります。マイナンバーカードによる本人認証で、受給資格証に貼付する写真は省略、受給資格証の持参も不要、になります。

もちろんマイナンバーカードがなくても、従前どおりの手続きは今後も可能です。マイナンバーカードがなくてもなんの問題もありません。ご安心くださいね(^_^)

リーフレット：マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります

月60時間超の残業割増賃金率が、大企業、中小企業ともに「50％」になります。
（※中小企業の割増賃金率を引き上げ）

大企業はすでに導入済みの50％ですが、これまで中小企業は割増率50％が猶予されてきました。

これまで以上に、残業時間のコントロール、勤怠管理の方法、給与ソフトの設定が必要になりますね^^;

リーフレット：「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

令和４年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました/日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202210/100302.html

この免除制度を恣意的に？お使いになられるお方があったようで^^;この10月に改正されました。

令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和４年７月 25 日時点）
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

《2022/7/19》

新しいリーフレットが出ました^^ご参考にどうぞ。

育児・介護休業法の改正について（令和４年７月１日更新）　/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別周知、取得意向確認の措置、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されます。また有期雇用労働者の育児休業、介護休業の取得要件が緩和され、育児休業の分割取得ができるようになります。出生時育児休業（通称：産後パパ育休、1歳までの育児休業とは別に、基本的に男性が子の出生後8週間以内に4週間まで休業できる制度）が創設されます。1000人超の企業さんには育児休業の取得状況の公表が義務化されます。雇用保険法では、育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例、育児休業給付の改正（出生時育児休業給付金の創設）も行われます。

＜令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf

令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。

この改正により、必要書類を複数組み合わせて用意するケースも出てきそうです^^;

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。

年末調整に関する情報など源泉徴収義務者の方向けの最新情報はコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm

年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などはコチラに掲載されています。
【リンク先アドレス】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年10月13日更新）＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1013

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年10月13日に更新されています。パンフレットは随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。ご活用ください(^_^)

フィッシング対策協議会によりますと、「経済産業省　エネルギー庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」「国税庁を騙ったフィッシング詐欺が増加している」そうです。

「未払い税金のお知らせ」なる怪しいメールが報告されています。文面には驚かせるには十分なコワイ文字が並んでいます。（滞納、最終通知、差押最終通知など）

日頃から個人情報やクレジットカード情報の入力を要求された場合は、入力する前に一度立ち止まり、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを、確認するようにしましょう。

くれぐれも国税庁を騙ったメール、SMS、偽WEBサイトへの誘導にはご注意くださいね。