お知らせ・更新情報
税制改正等に伴い、年末調整関係書類が変更される見通しです。なお確定版については令和2年9月頃に発表予定です。国税庁サイトの詳細はコチラへ
失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の⽇以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か⽉以上）あることが必要です。
この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和２年８⽉１⽇以降は、以下のように変わります。詳しいリーフレットはコチラです。
《改正前》離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
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《改正後》離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃⾦⽀払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少の事業者さまへ家賃支援給付金が支給されます。中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。5月~12月の売上高が1か月で50％以上減少または連続する3か月の合計で前年同期比30％以上減少が条件です。法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。詳細は経済産業省サイトにてご覧ください。申請期間は2020年7月14日火曜から2021年1月15日までです。
家賃支援給付金の申請は１回のみです。
すでに不動産オーナーさんへ家賃の減額や支払猶予等を申し入れて、実行なさっている会社さまもおありだと思います。そのような場合は、家賃等が本来の水準に戻った後に、その家賃を基準に申請を行うことが可能です。申請タイミングは十分に検討しましょう。
新型コロナウィルスの影響で帰国できる環境が整うまでの間の一時的な滞在は「特定活動」への在留資格変更が認められることになりました。
法務省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」
《2020/6/26》新型コロナの影響下において定期健康診断受診には苦慮いたしますね。厚生労働省から10月末まで弾力的運用が発表されましたのでご案内します。三密を避けて、10月末までに安心して検診機関で受診できるようになるのか？心配しています。
【以下、2020/6/25 厚労省人事労務マガジン／特集第174号 から引用】
健康診断は、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を
・ 過去のQ&Aに基づき健康診断の実施時期を延期したものについて
・ 健康診断実施機関の予約が取れないなど、やむを得ない事情により
■新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
６.安全衛生＜健康診断の実施＞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
《2020/5/14》年に１回ご実施いただいている健康診断について、6月まで延期OK、となりました。４月～６月ごろの時期に毎年受診される会社さまが多いですね。最近お尋ねいただくことが増えてきました。新型コロナウィルス感染防止の観点から、当分は健康診断の一斉受診は見合わせるのが安全ですね。
【対応の概要】
・一般健康診断：令和２年６月末までの間、実施時期を延期するこ
・特殊健康診断：実施することが義務づけられていますが、十分な
（2020.5.13 厚生労働省人事労務マガジンから引用）
新型コロナウイルスに関するQ&Aです。
６.安全衛生＜健康診断の実施＞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
《2020/6/12》新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
援金の上限額引き上げ、対象期間が延長されました。（R2.6.12のリーフレットはこちらです）
《2020/5/28》新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
援金の上限額引き上げ、対象期間の延長が決まりました。（予定です）
【上限額の引き上げ ※予定】
・ 助成金の支給上限額：１日当たり8,330円 ⇒15,000円を支給上限に
・ 支援金の支給額：１日当たり4,100円（定額）⇒7,500円（定額）に
※引き上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休
【対象期間の延長】
・従来：令和２年２月27日から６月30日までに取得した休暇な
⇒延長後：９月30日までに取得した休暇など
【申請手続き】
（１）申請期限：令和２年12月28日（延長後）
（２）申請書の提出先：学校等休業助成金・支援金受付センター
【助成金・支援金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jum
（厚労省人事労務マガジン／特集第173号2020年５月28日から引用）
≪2020/5/1≫
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
について、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。申請様式は雇用保険加入者と雇用保険未加入者の2種類あります。申請期間は令和2年9月30日までです。
<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
※助成金及び支援金の対象者については、４月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※４月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、３月以前分についても対象となります。
リーフレット（詳細版）
Q&A（今後も追加、修正の可能性があります）
申請書類（記載例）
PDF版 申請一括ダウンロード（雇用被保険者用）
PDF版 申請一括ダウンロード（雇用保険被保険者以外）
（上記厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.htmlから引用）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）について令和２年８月３１日まで延長されました。それに伴い、お口座からの振替納付日は令和２年１０月１３日になります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。詳しくはコチラです。
申告期限 従来7/10まで→8/31までに延長
納付期限 従来7/10まで→8/31までに延長 第2期 11/2 第3期 来年2/1
口座振替納付日 従来9/7→10/13に延長 第2期 11/16 第3期 来年2/15
持続化補助金という制度がございます。小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援してくれます。申請受付は継続されていまして、8月、10月も応募可能です。
経済産業省のリーフレット 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
P10.15 資金繰り支援、P30 家賃支援給付金が発表されました。
《2020/5/28》「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策の
【主な改正点】
・助成対象となる事業実施期間を「６月30日または交付決定後２
（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などに関す
については、事業実施計画で予定していた日数（※）の範囲内で助成
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
・支給申請の期限を９月30日まで延長する
（厚労省人事労務マガジン／特集第173号2020年５月28日から引用）
お問い合わせ先
テレワーク相談センター
電話：０１２０－９１－６４７９ （受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１ 東京ＹＷＣＡ会館３階
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp
東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。
電話：０１２０－９７－０３９６（受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル６階
※ 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である（一社）日本テレワーク協会により行われています。
