社長！ご存じですか？Vol.13「もう辞めてもらいたい…」問題社員を解雇する前に必ず確認すべきこと

この記事で分かること

・問題社員を解雇する前に見るべきポイント
・「もう限界」で動くと危ない理由
・注意・指導・記録の残し方
・会社を守るための実務対応

こんな方におすすめです

・何度注意しても改善しない社員がいる
・管理職から「もうムリです」と言われている
・解雇を考えているが、進め方が分からない
・問題社員対応で、真面目な社員が疲弊している

「社長、もう辞めてもらえませんか」

管理職からこう言われると、
社長も本当に苦しいと思います。

遅刻が多い。
指示に従わない。
ミスを繰り返す。
注意すると反発する。
周りの社員がカバーしている。

そして最後には、
真面目な社員ほど辞めていく。

「もう限界だ」
「会社を守るために解雇したい」

そう思う場面、あります。

でも結論から言うと、
問題社員だからといって、
すぐに解雇できるわけではありません。

労働契約法では、
解雇は「客観的に合理的な理由」がなく、
「社会通念上相当」と認められない場合、
権利の濫用として無効になるとされています。
つまり、会社側に理由があっても、
手順や記録が足りなければ危ないのです。

「あの人は問題社員です」だけでは足りません

解雇で揉める会社に多いのが、
社長や管理職の頭の中には事情がたくさんあるのに、
指導記録がほとんど残っていないケースです。

「何回も注意しました」
「みんな困っています」
「態度が悪いんです」

気持ちは分かります。

でも、外から見ると、
いつ、何を、誰が、どう注意したのかが分からない。

これでは会社が説明しにくくなります。

解雇は、会社にとって最後の手段です。

その前に、
注意したか。
改善の機会を与えたか。
配置や業務内容の見直しを検討したか。
就業規則に根拠があるか。

ここを確認する必要があります。

厚生労働省も、使用者は就業規則に解雇事由を
記載しておく必要があると説明しています。
さらに、合理的な理由がある場合でも、
原則として少なくとも30日前の解雇予告、
または解雇予告手当が必要です。

保存版：解雇前チェックリスト

□ 問題行動を具体的に記録しているか
□ 注意・指導の日時と内容を残しているか
□ 本人に改善の機会を与えたか
□ 改善期限や求める行動を伝えたか
□ 就業規則の服務規律・懲戒・解雇事由に該当するか
□ 他の社員と比べて対応が不公平になっていないか
□ 配置転換や業務変更など他の方法を検討したか
□ 感情的な退職勧奨になっていないか
□ 解雇予告や手当の要否を確認したか
□ 専門家に事前確認しているか

特に大事なのは、
「辞めさせたい理由」ではなく、
会社として改善を求めた経過です。

ここがないまま解雇に進むと、
会社がかなり苦しくなります。

対応ポイント整理

1. まず事実を時系列で整理する
   遅刻、欠勤、指示拒否、ミス、トラブル。
   感情ではなく、事実で並べます。
2. 注意は具体的に行う
   「ちゃんとして」では不十分です。
   「始業時刻までに出勤する」
   「報告は毎日17時まで」
   など、改善してほしい行動を明確にします。
3. 書面での改善指導を検討する
   口頭注意だけでは、後から言った言わないになります。
   必要に応じて、指導書や注意書を残します。
4. いきなり解雇に飛ばない
   口頭注意、書面注意、業務日報を活用した面談、改善期間。
   段階を踏むことが大切です。
5. 管理職だけに背負わせない
   問題社員対応は、管理職がかなり疲弊します。
   「現場で何とかして」では、現場が静かに壊れていきます。

まとめ

「もう辞めてもらいたい」

社長がそう思うまでには、
相当な積み重ねがあったはずです。

でも、解雇は感情で進めると危険です。

問題行動を記録する。
注意・指導を残す。
改善の機会を与える。
就業規則を確認する。
解雇以外の方法も検討する。

この順番が大切です。

会社を守るためには、
“辞めさせる準備”ではなく、
“説明できる対応”を積み重ねること。

解雇は個別事情で判断が大きく変わります。
進める前に、社労士や弁護士など
専門家へ確認することをおすすめします。

━━━━━━━━━━━━━━━
事業主と社労士のハーフから一言
━━━━━━━━━━━━━━━

人のことで悩むのは、
経営者にとって宿命のようなものかもしれません。

もちろん、
わたくし自身も日々悩みながらです(^-^)

だからこそ、
1ミリでも前進できたなら、
それは本当に素敵なことだと思っています。

━━━━━━━━━━━━━━━

次回予告

次回は、
【Vol.14 労基署から突然の連絡…会社が慌てる前に準備すべきこと】です。

ある日突然、労基署から電話。
「何か悪いことをしたのか」と焦る前に、
会社が確認すべきものがあります。

「うちも似た状況かも…」
と思った経営者の方は、
お気軽にご相談ください。

“問題が大きくなる前”の対応、
結果的にこれが一番コストを減らします。

投稿日2026年5月29日

カテゴリー

退職・法的トラブル編

この記事を書いた人

特定社会保険労務士 加藤麻紀（かとうまき）
（登録番号　第23990001号）

主な経歴・所属

1968年11月6日生まれ。さる年。A型。さそり座。

名古屋市南区出身。育ちは豊田市近くのみよし市。

社会保険労務士登録後、名古屋市内制御盤製造メーカー総務部で財務、労務に従事。

独立開業後は、中小企業専用の労務問題解決と就業規則を専門とし、常に社長さまのお気持ち１００％で、中小企業のリスクヘッジを目指して日々活動。

企業さまの相談役に徹して、困ったときに駆けつけられる社労士事務所でありたい、「強い会社になる！」をお手伝いしたいので、継続的にお付き合いくださる「手続顧問や相談顧問」のお仕事を最も大切にしています。