社長！ご存じですか？Vol.16 「うちの管理職が辞めそうです…」現場を支える人が限界になる前に会社がやるべきこと
この記事で分かること
・管理職が疲弊する会社の共通点
・問題社員対応を現場任せにする危険性
・管理職を守るために会社が整えること
・離職前に気づきたいサイン
こんな方におすすめです
・管理職から「もう無理です」と言われた
・問題社員対応を現場任せにしている
・若手育成、休職対応、退職対応が管理職に集中している
・最近、管理職の表情が暗いと感じている
「社長、正直もう疲れました…」
これ、問題社員からの言葉ではありません。
管理職から出る言葉です。
最近この相談、本当に増えています。
部下には強く言えない。
でも成果は出さないといけない。
若手はすぐ辞める。
メンタル不調者の対応もある。
退職代行、有給、SNS投稿まで気を使う。
その全部が、現場の管理職に乗っている。
結論から言うと、
管理職が限界になる会社は、
問題社員より先に“現場の支え役”が壊れます。
厚生労働省の「こころの耳」でも、
管理監督者は部下の「いつもと違う」様子に
早く気づく役割を担う一方、相談対応や職場組織への対応、
職場復帰支援にも関わる存在として整理されています。
つまり、管理職には想像以上に重い役割が乗っています。
管理職が壊れる会社の共通点
よくあるのは、
社長が悪い人なのではなく、
「現場で何とかして！」が続いている会社です。
問題社員がいる。
でも社長は忙しい。
若手が辞めそう。
でも管理職に任せる。
メンタル不調者が出る。
でも最初の面談は上司任せ。
部下からハラスメント相談が出る。
でも、管理職が自分で火消しする。
これではもちません。
管理職は、
上から数字を見られ、
下から不満を受け、
横から人手不足を責められます。
そして最後に、こう言います。
「自分が悪いんでしょうか…」
違います。
管理職ひとりで抱える仕組みが、
もう限界なのです。
保存版：管理職疲弊チェックリスト
□ 管理職が部下の愚痴を言わなくなった
□ 「もういいです」「自分でやります」が増えた
□ 問題社員への注意を避けるようになった
□ 若手との面談を負担に感じている
□ 休職・退職対応をひとりで抱えている
□ 真面目な社員に仕事を振りすぎている
□ 社長への報告が遅くなった
□ 管理職本人の休みが取れていない
□ 表情が暗い、反応が薄い
□ 「辞めたい」と冗談っぽく言う
このチェックが複数当てはまるなら、
管理職本人の根性の問題ではありません。
会社の支え方を見直すタイミングです。
対応ポイント整理
- 管理職を“現場の防波堤”にしない
問題社員対応、メンタル不調対応、退職トラブル。
全部を管理職だけに渡すと、現場が静かに壊れていきます。 - 相談ルートを会社で決める
ハラスメント防止では、
事業主に相談体制の整備などが求められています。
相談を管理職の個人対応にせず、
会社として受け止める窓口が必要です。 - 管理職の面談時間を確保する
部下の１on１はあるのに、管理職本人の面談がない。
これ、意外と多いです。
月1回、社長が管理職の困りごとを聞くだけでも違います。 - 判断基準を渡す
「うまくやっといて」「なんとかしといて」では無理です。
注意の仕方、記録の残し方、休職時の流れ、退職時の対応。
会社として型を作る必要があります。 - 管理職の休みを守る
休めない管理職は、いつか判断を誤ります。
人の問題を扱う人ほど、余白が必要です。
まとめ
社長。
管理職は、思っている以上に孤独です。
部下には弱音を吐けない。
社長には心配をかけたくない。
数字も背負っている。
でも現場では毎日、人の問題が起きる。
「またか…」
と思いながら、何とか回している。
でも、管理職が倒れると、
現場は一気に崩れます。
だからこそ、
問題社員対応より先に、
管理職を守る仕組みを作ること。
これは甘やかしではありません。
会社を守るための実務です。
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事業主と社労士のハーフから一言
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人のことで悩むのは、
経営者にとって宿命のようなものかもしれません。
もちろん、
わたくし自身も日々悩みながらです(^-^)
だからこそ、
1ミリでも前進できたなら、
それは本当に素敵なことだと思っています。
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さいごに
社員の問題に見えて、実は社長自身が限界に近い。
そんな会社、少なくありません。
「うちも似た状況かも…」
と思った経営者の方は、
お気軽にご相談ください。
“問題が大きくなる前”の対応、
結果的にこれが一番コストを減らします。
この記事を書いた人
（登録番号 第23990001号）
主な経歴・所属
1968年11月6日生まれ。さる年。A型。さそり座。
名古屋市南区出身。育ちは豊田市近くのみよし市。
社会保険労務士登録後、名古屋市内制御盤製造メーカー総務部で財務、労務に従事。
独立開業後は、中小企業専用の労務問題解決と就業規則を専門とし、常に社長さまのお気持ち１００％で、中小企業のリスクヘッジを目指して日々活動。
企業さまの相談役に徹して、困ったときに駆けつけられる社労士事務所でありたい、「強い会社になる！」をお手伝いしたいので、継続的にお付き合いくださる「手続顧問や相談顧問」のお仕事を最も大切にしています。
