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サイト情報 : 当サイトからのお知らせ
投稿日時: 2012-11-25 18:10:16 (5154 ヒット)
サイト情報

2012/11/25かとうです。
今朝の名古屋はさむ〜いです
いよいよ冬到来ですね。
みなさん、暖かくして風邪など
お召しになられませんよう・・・・・
世の中は選挙一色!
今年夏には恐れていた(涙)、社会保険
パート拡充がそ〜と(?)決定しています。
しかし政治が混迷を極め、
内容が重いにも関わらず、
あまりとり立たされることなく
今日に至っているような気がします。
もちろん4年後実施なので、
時間はありますが・・・
まとめますと・・・・
従業員501人以上(※)である会社さまで、

平成28年10月より、
現行に加えて、さらに適用範囲が
拡大されることになりました。

(1)一週間の所定労働時間数が20時間以上であること
(2)月額賃金が8.8万円以上(年収106万円以上)であること
(3)1年以上の雇用見込みがあること
(4)学生は適用除外

(※)従業員のカウントは現行の適用基準で、
適用となる被保険者の人数をいいます。

この法改正と同時に、
厚生年金標準報酬月額について、下限改定し、
1等級88,000円が加わります。

この他にも改正がございますが、
ここで改めて、
政府資料をご案内いたします。
ご参考になさってください。
平成24年8月22日公布です。
そして社会保険に関して、もうひとつ、
忘れてならないのが建設業への
社会保険加入促進対策です。
平成24年11月1日より・・・・

日本年金機構と国土交通省・都道府県とが連携し、
社会保険等の適正加入に向けて動きだしています。

具体的には、
〃設業の許可・更新等において
社会保険等の加入状況の確認・指導が実施

△修譴任發覆、加入がない建設業者に
ついては労働局または日本年金機構に通報

O働局または日本年金機構から指導等の後改善されない場合は
国土交通省・都道府県に通知される⇒監督処分の実施

という仕組みとなりました。

2012/11/13かとうです。
 
朝晩冷え込むようになりましたね。
私は電気毛布をスタンバイしております。(笑)
 
すでにご案内しておりますが、
今月は来年から改正される
労働契約法についてお知らせします。
【2012年11月7日発行 厚労省人事労務マガジン/第26号 から引用】
 改正労働契約法が平成25年4月1日から全面施行されます
 有期労働契約(期間の定めのある労働契約)についてのルールを
定めた「改正労働契約法」(8月10日に公布)の政省令が、
10月26日に公布されました。
 主な内容は、改正労働契約法で規定された3つのルール
〔1、無期労働契約への転換 
2、「雇止め法理」の法定化(平成24年8月10日から施行)
3、不合理な労働条件の禁止〕のうち
(1、無期労働契約への転換 3、不合理な労働条件の禁止)について、
施行日を平成25年4月1日としたことです。
 
 その他の内容及び詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
 
 
〈参考〉
 有期契約労働者の処遇改善や能力開発などに取り組む事業主には、
次の支援制度がありますので、ご活用ください。
 
○均衡待遇・正社員化推進奨励金
 パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、
正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、
実際に労働者に適用した事業主に対して支給されます。
 
○キャリア形成促進助成金
 雇用する労働者に対し、事業主が職業訓練を実施したり、労働者の自発的な職
業能力開発を支援したりした場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成します。
 
 
2012/9/5 かとうです。
私、すでに夏バテ気味でございます。
もうすぐ夏期休暇ですから、
それまでのもうちょっと!ですね。
先日、中部大学の武田教授の講演を聴きました。
今の原発問題、地球温暖化、ダイオキシン等の
ゴミ問題など幅広くいろいろと興味深い内容でした。
私個人としては「ムダは省き、ムリのない合理的な生活」を粛々と続けたいと思っています。
今月のお知らせは以下の2点です。
 
24.8.1〜毎年のことではありますが、

々眷齢雇用継続給付、育児休業給付等の支給限度額が変わります。

 

(厚労省人事労務マガジン/別刊第742012年7月26日発行から引用)

 

(リーフレット)

http://krs.bz/roumu/c?c=7233&m=15282&v=d3efacbc

 

雇用保険の基本手当(失業給付)の日額も変更となります。

 

(リーフレット)

http://krs.bz/roumu/c?c=7233&m=15282&v=d3efacbc

 

これは、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年8月1日に

 

改定しているものです。変更額は以下の通りです。

 

 <高年齢雇用継続給付>(平成24年8月以降の支給対象期間から変更)

 支給限度額  344,209円 → 343,396

 最低限度額   1,864円 →  1,856

 60歳到達時等の賃金月額>

上限額  451,800円 →  450,600

下限額  69,900円 →  69,600

 <育児休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 215,100円 → 214,650

 <介護休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 172,080円 → 171,720

 詳しいリーフレットはコチラからどうぞ〜

http://krs.bz/roumu/c?c=7232&m=15282&v=76643cb2

 (高年齢雇用継続給付)

http://krs.bz/roumu/c?c=7234&m=15282&v=1dbf5014

 (育児休業給付)

http://krs.bz/roumu/c?c=7235&m=15282&v=b834c01a

 (介護休業給付)

http://krs.bz/roumu/c?c=7236&m=15282&v=8dd97649

かとうです。
季節外れの台風が来たりして、異常天候ですね〜
みなさんいかがお過ごしでしょうか?
今月は障害者の法定雇用率が2.0%にアップしたこと、
労働問題の相談が急増していることをお伝えします。
(2012年6月20日発行:厚労省人事労務マガジン/別刊第73号 から引用)
 
●平成25年4月から障害者の法定雇用率を2.0%に引き上げとなります。
 〜従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください〜
<障害者雇用率制度>
 
 すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけ
られています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めて
いますが、平成25年4月1日から以下のように引き上がります。
 
 民間企業         1.8%→2.0%
 国、地方公共団体など   2.1%→2.3%
 都道府県等の教育委員会  2.0%→2.2%
 
《ご注意ください》
 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない
事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、
従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。
 
また、対象となる事業主には以下の義務があります。
毎年6月1日時点の障害者雇用状況を
ハローワークに報告しなければなりません。
障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。
 ※障害者雇用推進者の業務
  ・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の
   設置や整備
  ・障害者雇用状況の報告
  ・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出  など
 
 詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。
 
 
 厚生労働省では、この「個別労働紛争解決制度」の利用状況について毎年集計
しています。このほどまとまった平成23年度の主な集計結果は、以下の通りです。
最近の傾向して、解雇が減り、いじめやパワハラによる相談が増加傾向にあるようです。
総合労働相談件数         110万9,454件 (前年度比 1.8%減)
民事上の個別労働紛争相談件数   25万6,343件 (  同   3.8%増)
助言・指導申出件数          9,590件 (  同  24.7%増)
あっせん申請受理件数         6,510件 (  同   1.9%増)
 
<平成23年度の傾向>
(1)総合労働相談件数は前年度比で微減したものの、高水準を維持し、民事上
  の個別労働紛争に関する相談、助言・指導申出件数は過去最高を記録した。
  あっせん申請受理件数は、前年度と比べて微増した。
(2)紛争の内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」などが増加し、「解雇」に関
  する相談が減少するなど、相談内容が多様化している。
(3)「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、助言・指導は1カ月以内
  に96.8%の、あっせんは2カ月以内に94.5%の処理が終了している。
 
 
 【個別労働紛争解決制度・総合労働相談コーナーのご紹介】
 

お盆過ぎから朝夕は涼しくなってきました。

静かな秋を感じます・・・

今月も法改正情報をいくつかお届けします。

労働契約法の改正は、パートさん、契約社員さんが

多い企業様は5年後に備えて、今後の対策が必要になりますね。

65歳までの再雇用についても、労使協定で再雇用の基準や条件が

付けられなくなります。原則的に希望者全員が再雇用となります。

雇用調整助成金(及び中安金)の支給要件もより厳格化されることが決まっています。

「この助成金の社会的役割が終わった」、というのが行政の意向のようです。

 

2012年9月5日発行 厚労省人事労務マガジン/第24号 から引用】

◯労働契約法が改正されました

  〜有期労働契約の新しいルールができました〜

【改正法の3つのルール】

1.無期労働契約への転換

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みによ

り、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

 2.「雇止め法理」の法定化

 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されま

した。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールで

す。

 3.不合理な労働条件の禁止

 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合

理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 ※2は8月10日(公布日)から施行されています。

 1、3は公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行

されます。

 【リーフレットはこちら】

http://krs.bz/roumu/c?c=7366&m=15282&v=2edc5d41

◯改正労働者派遣法が今年10月1日から施行されます

<事業に関すること>

1.日雇派遣の原則禁止

2.グループ企業派遣を8割以下に制限

3.離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することを禁止

4.マージン率などの情報提供の義務化

 <労働者の待遇に関すること>

5.待遇に関する事項などの説明の義務化

6.派遣先の社員との均衡に向けた配慮の義務化

7.派遣労働者への派遣料金の明示の義務化

8.無期雇用への転換推進措置の努力義務化

 【パンフレットはこちら】

http://krs.bz/roumu/c?c=7367&m=15282&v=8b57cd4f

 

◯改正高年齢者雇用安定法が成立しました

  〜来年4月1日施行〜

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

 65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用

制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使

協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4

月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。

 なお、厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、

基準を引き続き利用できる12年間の経過措置があります。

 2.継続雇用先企業の範囲拡大

 定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会

社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。子会社と

は、議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業であり、関連会

社とは、議決権を20%以上有しているなど影響力を及ぼしている企業です。

 この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。

 3.違反企業に対する企業名公表規定の導入

 高年齢者雇用確保措置(※)を実施していない企業には、労働局、ハローワー

クが指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名を公表することが

あります。

 4.高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

 今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針

を、労働政策審議会での議論などを経て策定します。この指針には、業務の遂行

に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなどを含みます。

 ※高年齢者雇用確保措置とは

 定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安

定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を取ることが義務付けられてい

ます。

 (1)定年の引上げ

 (2)継続雇用制度の導入

 (3)定年の定めの廃止

 【改正高年齢者雇用安定法の概要】

http://krs.bz/roumu/c?c=7368&m=15282&v=690ca250

雇用調整助成金などの支給要件を見直します

 〜10/1から生産量要件や支給限度日数などが変更されます〜

 

 

 

 

  

  4月の半ばに入り、新入社員のみなさんは、
お疲れが出始める頃ですね。
私自身、社会人1年目の5月のGWが
待ち遠しかった記憶があります。
その当時は、日々のことで本当に精一杯でした・・・・(笑)
どうか先輩社員のみなさんのサポートで、
なんとか乗り切っていただきたいものです。
石綿関連で新しい認定基準
(若干要件が緩和)が発表されましたので、
お知らせします。
石綿被害は、ご自身で過去の職歴をたどってみる必要があります。
新認定基準で、疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も
図っていくことを目的としていますので、
お心あたりのある方は、最寄りの労働基準監督署へご相談くださいね。
【厚労省人事労務マガジン/71号2012年4月20日から引用】
 

厚生労働省では、石綿による疾病の労災認定基準を改正しました。

  【改正のポイント】

 ●「肺がん」の認定基準

  これまでの認定基準に掲げる要件に加え、次の3点のいずれかに該当する場合

 には認定することにしました。

 (1) 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した

   期間が1年以上あること

 (2) 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業または石綿吹付け作業

   に5年以上従事したこと

 (3) 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと

 ●「びまん性胸膜肥厚」の認定基準

  これまで必要としていた「肥厚の厚さ」の要件を、廃止しました。

厚生労働省では、今後はこの基準に基づき、石綿による疾病の発症者に対して、

一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。

また、新認定基準を周知することにより、

疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も図っていきます。

【報道発表資料】

http://krs.bz/roumu/c?c=6752&m=15282&v=47c26c1a

2012/3/22 東日本大震災から1年が経過しました。
今も大変な状況である方々を日々思い、過ごしてまいります。
【厚労省人事労務マガジン/別刊第69号 2012年3月22日から引用】
●24年4月からの労災保険率一覧表です。
 ●詳細はこちらをご覧ください。
 (1) 平成24年度からの労災保険の料率表
 (2) 一人親方などの特別加入保険料率表
 (3) 平成24年度からの労務費率表
●平成24年4月1日から「労災保険の料率」の改正、
(平均で 0.6/1000の引き下げ)と、「メリット制」の適用
対象拡大となります。
 
●24年4月からの雇用保険率一覧表です。
料率が下がっています。
4月労働の給与支給時からの控除にご注意くださいね。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf#search='厚生労働省 雇用保険料率 24年度'
●労働政策審議会は、有期労働契約の無期労働契約への転換等を内容とする
 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について答申をしました。
 【法律案要綱のポイント】
(1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
(2)「雇止め法理」の法定化
(3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 
 詳しくは次のURLをご覧下さい。
 【報道発表資料】
 
  
 
2011/8/12 毎日猛暑が続きますね〜
名古屋の地から震災の復興を心から願う日々です。
メディアの情報ですと、震災地の雇用も進んでいるとはいえない状況で、
ここ数日の急激な円高に日本の製造業はダメージを受けています。
こんなときこそ!以前にもお知らせした「雇用促進税制」についてお届けします。
これは一定規模以上の採用を考えている会社様には朗報です。
【2011年8月1日発行 厚労省人事労務マガジン/別刊第45号 から引用】
            「雇用促進税制」スタート!
    〜 雇用を増やし、制度を整えた事業主を税制面で優遇します 〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。厳しい
経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減す
る「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の3つの税制優遇制度につ
いて、ぜひ、ご活用ください。
 
 1.従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増や
   すなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設さ
   れました。法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした
   従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
 
   この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇
   用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに
   提出してください。8月1日から受け付けを開始します。
 
   ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間
   にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。
 
 2.従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成
   支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対
   する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築を
   した建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をす
   ることができます。
 
   「くるみん」とは・・・
 
 3.障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、
   重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企
   業も利用できるようになりました。
 
   ・法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が
    20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50%以上
 
詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
 
 

 

【報道発表資料】

http://krs.bz/roumu/c?c=6752&m=15282&v=47c26c1a

2011/03/18 心よりお見舞申し上げます。
東北地方太平洋沖地震により被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、
亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
寒い中、日々ご苦労されているみなさんを思うと胸が締め付けられる思いです。
ここ名古屋の地からわたしたちができること、小さいながらも
事務所全体で取り組んでいく覚悟です。
震災応援で全国の医療機関、警察等関係機関が
現地に応援に駆けつけていますが、
交通も寸断され、計画停電が実施されるなど、
市民レベルで現地での支援は非常に難しい状況です。
今、私たちができることとは・・・・?
こんなときだからこそ・・・・
 
いつもどおりの節電とともに、
不正確な情報をネットに流さない、
チェーンメールを転送しない、
不急不要の生活物資を買わない、
病気にならない(元気でいること)、
交通事故を起こさないなど・・・
こんなごく当たり前の生活、被災されたみなさんに
負担をおかけしない生活に努めることだと考えています。
どうか東日本のみなさん、がんばってください!
ずっと応援し続けます。
本日は厚生労働省からの震災対策をお届けします。
(2011年3月14日発行 厚労省人事労務マガジン/別刊第30号 から引用)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         東北地方太平洋沖地震 関連対策について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の

救援・支援対策に当たっています。

 

 <主な対策>

 ・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

 ・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長

  などができます。

 ・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・

  猶予を行います。

 ・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を

  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。

 ・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

 ・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し

  ます。

 ・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明

  がなくても請求を受け付けます。

  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、

  労働局でお受けしております。

 

 

 【詳しくはこちら】(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)

  https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=15282&v=dd425494

  ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

 

 【政府の最新対応状況】

  https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=15282&v=78c9c49a

 


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