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サイト情報 : 当サイトからのお知らせ

投稿日時： 2012-04-22 17:48:49 (2578 ヒット)

4月の半ばに入り、新入社員のみなさんは、

お疲れが出始める頃ですね。

私自身、社会人1年目の5月のGWが

待ち遠しかった記憶があります。

その当時は、日々のことで本当に精一杯でした・・・・（笑）

どうか先輩社員のみなさんのサポートで、

なんとか乗り切っていただきたいものです。

石綿関連で新しい認定基準

（若干要件が緩和）が発表されましたので、

お知らせします。

石綿被害は、ご自身で過去の職歴をたどってみる必要があります。

新認定基準で、疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も

図っていくことを目的としていますので、

お心あたりのある方は、最寄りの労働基準監督署へご相談くださいね。

【厚労省人事労務マガジン／71号2012年4月20日から引用】

厚生労働省では、石綿による疾病の労災認定基準を改正しました。

　【改正のポイント】

　●「肺がん」の認定基準

　　これまでの認定基準に掲げる要件に加え、次の３点のいずれかに該当する場合

　には認定することにしました。

　(1)　広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した

　　期間が１年以上あること

　(2)　石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業または石綿吹付け作業

　　に５年以上従事したこと

　(3)　認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと

　●「びまん性胸膜肥厚」の認定基準

　　これまで必要としていた「肥厚の厚さ」の要件を、廃止しました。

厚生労働省では、今後はこの基準に基づき、石綿による疾病の発症者に対して、

一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。

また、新認定基準を周知することにより、

疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も図っていきます。

【報道発表資料】

http://krs.bz/roumu/c?c=6752&m=15282&v=47c26c1a

2012/3/22 東日本大震災から1年が経過しました。

今も大変な状況である方々を日々思い、過ごしてまいります。

【厚労省人事労務マガジン／別刊第69号 2012年3月22日から引用】

●24年4月からの労災保険率一覧表です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

　●詳細はこちらをご覧ください。

　(1)　平成24年度からの労災保険の料率表

http://krs.bz/roumu/c?c=6495&m=15282&v=45bb0613

　(2)　一人親方などの特別加入保険料率表

http://krs.bz/roumu/c?c=6496&m=15282&v=7056b040

　(3)　平成24年度からの労務費率表

http://krs.bz/roumu/c?c=6497&m=15282&v=d5dd204e

●平成24年４月１日から「労災保険の料率」の改正、

（平均で 0.6/1000の引き下げ）と、「メリット制」の適用

対象拡大となります。

●24年4月からの雇用保険率一覧表です。

料率が下がっています。

4月労働の給与支給時からの控除にご注意くださいね。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf#search='厚生労働省雇用保険料率 24年度'

●労働政策審議会は、有期労働契約の無期労働契約への転換等を内容とする

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について答申をしました。

　【法律案要綱のポイント】

（1）有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

（2）「雇止め法理」の法定化

（3）期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

　詳しくは次のURLをご覧下さい。

　【報道発表資料】

http://krs.bz/roumu/c?c=6500&m=15282&v=c7354c8c

2011/8/12　毎日猛暑が続きますね～

名古屋の地から震災の復興を心から願う日々です。

メディアの情報ですと、震災地の雇用も進んでいるとはいえない状況で、

ここ数日の急激な円高に日本の製造業はダメージを受けています。

こんなときこそ！以前にもお知らせした「雇用促進税制」についてお届けします。

これは一定規模以上の採用を考えている会社様には朗報です。

【2011年８月１日発行厚労省人事労務マガジン／別刊第45号から引用】

　　　　　　　　　　　「雇用促進税制」スタート！

　　　～雇用を増やし、制度を整えた事業主を税制面で優遇します～

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　平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。厳しい

経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減す

る「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の３つの税制優遇制度につ

いて、ぜひ、ご活用ください。

　１．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増や

　　　すなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設さ

　　　れました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした

　　　従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　　　この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇

　　　用促進計画」を、事業年度開始後２カ月以内に管轄のハローワークに

　　　提出してください。８月１日から受け付けを開始します。

　　　ただし、事業年度の開始が平成23年４月１日から８月31日までの間

　　　にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。

　２．従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成

　　　支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対

　　　する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築を

　　　した建物などについて、認定を受けた事業年度に32％の割増償却をす

　　　ることができます。

　　「くるみん」とは・・・

　　 https://krs.bz/roumu/c?c=4158&m=15282&v=449d7e0d

　３．障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、

　　　重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企

　　　業も利用できるようになりました。

　　　・法定雇用率1.8％を達成している事業主で、雇用している障害者数が

　　　　20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50％以上

詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。

https://krs.bz/roumu/c?c=4159&m=15282&v=e116ee03

【報道発表資料】

http://krs.bz/roumu/c?c=6752&m=15282&v=47c26c1a

2011/03/18　心よりお見舞申し上げます。

東北地方太平洋沖地震により被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、

亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

寒い中、日々ご苦労されているみなさんを思うと胸が締め付けられる思いです。

ここ名古屋の地からわたしたちができること、小さいながらも

事務所全体で取り組んでいく覚悟です。

震災応援で全国の医療機関、警察等関係機関が

現地に応援に駆けつけていますが、

交通も寸断され、計画停電が実施されるなど、

市民レベルで現地での支援は非常に難しい状況です。

今、私たちができることとは・・・・？

こんなときだからこそ・・・・

いつもどおりの節電とともに、

不正確な情報をネットに流さない、

チェーンメールを転送しない、

不急不要の生活物資を買わない、

病気にならない（元気でいること）、

交通事故を起こさないなど・・・

こんなごく当たり前の生活、被災されたみなさんに

負担をおかけしない生活に努めることだと考えています。

どうか東日本のみなさん、がんばってください！

ずっと応援し続けます。

本日は厚生労働省からの震災対策をお届けします。

（2011年3月14日発行厚労省人事労務マガジン／別刊第30号から引用）

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　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震関連対策について

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厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の

救援・支援対策に当たっています。

　＜主な対策＞

　・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

　・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長

　　などができます。

　・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・

　　猶予を行います。

　・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を

　　受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。

　・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

　・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し

　　ます。

　・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明

　　がなくても請求を受け付けます。

　　また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、

　　労働局でお受けしております。

　【詳しくはこちら】（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）

　 https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=15282&v=dd425494

　 ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

2011/2/11　平成23年度から「キャリア形成促進助成金」の

４つの助成内容を変える案が発表されました。

国会審議を経てからの変更となります。

いよいよ事業仕分けの影響が出てきました・・・・（涙）

今後、受給をお考えの会社様はご留意くださいね。

（2011年2月10日発行厚労省人事労務マガジン／別刊第23号から引用）

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　　　平成23年度からキャリア形成促進助成金の助成内容が変わります

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　「キャリア形成促進助成金」は、企業が従業員に職業訓練を実施したり、従業

員の自発的な職業能力開発を支援した場合などに、訓練などにかかった費用や訓

練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

　この助成金は、現行制度では４つのメニューがありますが、昨年実施された事業

仕分け結果などを踏まえ、平成23年４月１日から助成内容を変更（※１）します。

（※１）国会での審議を経た後に正式決定します。

　【キャリア形成促進助成金の変更内容】

　　　　　（現　行）　　　　　　　　　　　　　（平成23年度改正案）

　・訓練等支援給付金　　　　　　　　　　　　→　・見直し

　・職業能力評価推進給付金　　　　　　　　→　・廃止

　・地域雇用開発能力開発助成金　　　　　→　・廃止

　・中小企業雇用創出等能力開発助成金　→　・継続

●「訓練等支援給付金」の見直し内容

　「訓練等支援給付金」の助成項目のうち、「ジョブ・カード制度による雇用型

訓練」に対する助成を廃止し、一般の職業訓練に対する助成に整理、統合します。

　具体的には、一般の職業訓練に対する助成では、助成対象となる訓練をこれま

でOFF-JT（仕事を離れて行う訓練）に限ってきましたが、大臣認定等を受けた訓

練（※２）に関しては、OJT（実際の仕事を通じた訓練）でも、１時間当たり600

円助成します。

（※２）現行の対象認定実習併用職業訓練、対象有期実習型訓練も含まれます。

　詳しくは下記のサイトをご覧いただくか、厚生労働省にお問い合わせください。

【平成23年４月１日からのキャリア形成促進助成金について】

https://krs.bz/roumu/c?c=2097&m=15282&v=b24bbf7f

【現在のキャリア形成促進助成金】

https://krs.bz/roumu/c?c=2098&m=15282&v=5010d060

2011/1/29（土）定年後の再雇用制度について労使協定を締結していますか？

労使協定を23.3.31までに準備いたしましょう。

詳しいご相談はお電話でどうぞ～かとう事務所TEL 　052-901-5275

厚労省人事労務マガジン/別刊第１９号から【２０１１年１月１４日発行】

（定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置について）

　～従業員300人以下の事業主の皆さんへ～

本年３月で定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が終了します

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、現在、65歳未満の定年を

定めている事業主は、「高年齢者雇用確保措置」を実施する必要があります。

　「高年齢者雇用確保措置」には、「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、

「継続雇用制度の導入」があり、事業主にはこのいずれかを行う義務があります。

　このうち、「継続雇用制度の導入」については、

希望者全員を対象とするか、労使協定により対象者の基準を定めなければなりませんが、

現在は特例措置として、中小企業（300人以下）の事業主は、

対象者の基準を就業規則で定めることができます。

　この特例措置は、平成23年３月31日で終了します。

このため、中小企業の事業主の皆さんも３月31日までに、

　1)　「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、「希望者全員の継続雇用制度

　　　の導入」のいずれかを実施

　2)　継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結

のどちらかを実施しなくてはなりません。

　　【詳しくはこちらへ】

　 https://krs.bz/roumu/c?c=1852&m=15282&v=539c0f45

2011/01/25（火）　毎日寒い日が続いてますね。

インフルエンザも流行っているようですので、みなさんもお気をつけくださいね。

応募要領：業務繁忙のため、1名スタッフを募集することになりました。

⇒2011/2/14　スタッフ募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございます。

詳しくは求人情報をごらんくださいね。

応募下さる方は、自筆履歴書（カラー写真付き）、職務経歴書を当事務所へメール、郵送ください。

履歴書等を拝見して、到着から5営業日以内に面接の日時を電話でご連絡いたします。

履歴書郵送先：

〒462-0063　名古屋市北区丸新町187

かとう事務所　採用担当　宛

℡　052-901-5275　

お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ

2010/4/8(木）中日新聞の折り込み「ショッパーＮＡＴ'S　４特別号」で当事務所をご紹介いただきました。

ご厚意くださった、中日メディアブレーンさま、ありがとうございます♪働く女性特集で、取材の中で資格取得当時からこれまでをいろいろと思い返し、また初心に戻って頑張ろうと決意しました！知り合いのみなさんやお客様もご覧くださり、いろいろ楽しいコメントをいただき、恥ずかしいような、うれしいような気持ちでした。こんなこともありますね～

改正労基法、育児介護休業法をアップしました。