はい、１０人以上の会社さまには作成と届出の義務があります。もし１０人未満であっても、明確なルールがない、ということは労務管理上、問題を抱えるリスクがありますね。民事上の個別労働紛争の相談件数はなんと年間18万件以上にも及んでいます。インターネットの普及に伴い、労働者の権利意識は高まり、それにより労使トラブルは年々増加中です。ケースバイケースではありますが、昨今の事例を見ると、より深刻化していますので、この費用と時間は会社に大きなダメージとなることは避けられません。
最近はこんなことをよく耳にしますが、いかがでしょうか？
- 円満に辞めたはずの従業員が「残業代の未払い」を監督署へ訴えた。
- いきなり退職届を出して、会社の顧客名簿を持って、さっさと独立してしまった。
- 「こんな会社辞めてやる！」の捨てせりふの翌日、監督署が会社にやってきた。
- 売り言葉に買い言葉、「そんなにいやならやめてもいいぞ」、こんなやりとりの数日後、弁護士から「不当解雇の内容証明」が届いた。
- 茶髪にピアス、何度注意しても「表現の自由」などと屁理屈を言う。挙句の果てには「セクハラ」と叫ぶ。
- 遅刻早退当たり前の問題社員がいる。
- 会社の悪口を社外で言いふらす。ネットの掲示板に会社の中傷を書き込む。
- かわいがっていた従業員が同業他社へいきなり転職。顧客は取るし、おまけに悪口を言いふらす。
- まじめな従業員は問題社員との不公平を感じて、耐え切れずに退職。貴重な人財放出。
「ウチに会社にはちゃんと就業規則があるよ！」という会社さま、「就業規則がある！」ということは、今度はそこに書かれている内容が重要になってきます。就業規則のある会社さまにお聞きすると・・・・・
- 就業規則はあるけどいつ作ったかは不明。おまけに金庫に入っていて従業員に見せたことはないし、社長も中身についてはよく分からない。内容の見直しなんて、もちろんしていない。
- あるけど、同業他社の就業規則を雛形に適当に作ったから、有給は入社3年で5日のみ、定年は60歳未満になっている、育児･介護休業の定めなんて知らない。看護休暇？それってなに？全部だめなの？
- 書店で売っていた就業規則の雛形を使って、作ったのがある。でも就業規則の内容と実態はかなり違っているかもしれない・・・
これで果たして会社を守ることができるでしょうか？いかがですか？
問題社員との労使トラブル防止に配慮しながら、まじめな従業員がストレスを抱えることなく存分に力を発揮できる、そんな就業規則を作ることが出来るのです！