労働契約法に注意する(平成20年3月施行)

有期労働契約に対する改正(平成20年1月23日告示)

雇い止めの対象は3回までになりました。

従来は更新して1年以上契約が継続した場合や、1年超えの契約が雇い止めの対象となっていましたが、今回の改正で、これに「3回以上契約更新した場合」が追加されました。2ヶ月、3ヵ月の短期契約であっても3回以上更新されているときに雇い止めを行う場合は、30日前までに予告しなければなりません。有期雇用の更新が反復されると雇用継続の期待が高まり、雇い止めに関わるトラブルが増加しています。有期雇用の活用で季節的な繁閑に対応したり、総人件費の調整を進めてきた中小企業にとっては今後の労務管理には注意が必要です。

労働契約法ってなに?

個別労働紛争増加の対応策として、労使関係が良好なものとなるようにルールづくりのために労働契約法が平成20年3月1日より施行されました。対象者は労基法上の「労働者」とほぼ同一ですが、使用従属関係があれば、委任や請負による場合も含まれます。但し、この法律に罰則はありません。

労働契約を締結するとき

労働契約を変更するとき

労働契約を終了するとき

有期労働契約を締結するとき

使用者は、やむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまで労働者を解雇することができません。

また、使用者は契約期間が必要以上に細切れにならないよう配慮しなければなりません。

労働契約法と就業規則 

会社はこれからどんなことに気をつければいいの?