その他社会保険労務士業務

• 顧問サポート
• 人事コンサルティング
• 行政機関調査対応サポート
• 労働者派遣法サポート
• 助成金コンサルティング
• 給与計算サポート
• 退職金コンサルティング

顧問サポート
（役員様も含めて、パートさんは0.5人で換算します）

• 当方は顧問サポートを前提に、その他のサポートをリーズナブルにご提案いたします。

  100人以上の会社さまは、状況をお伺いした上で、別途お見積いたします。

  ご要望がございましたら、お聞かせください。

• お勧めはやはり、充実のフルパッケージ！
• お客様の９０％は「安心！」ということでフルパッケージを依頼されます。

• お見積例　Ａ社さま・・・・社員10人の会社さまでフルパッケージのご希望

  20,000 ＋ 10,000 ＝ 月額 30,000円 となります。（税別）

顧問サポートのながれ

簡単だから、安心です！御社の貴重な労務費を無駄にはしません。

開業以来おかげさまで、お客様が事業を廃止したほか、契約解除はございません。

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顧問サポートの業務内容

• 労働基準法、労働保険（労災、雇用）社会保険（健康保険･厚生年金）関係の手続代行
• 労災給付（仕事でケガ、病気のとき、休業補償、年金請求）
• 雇用保険資格取得、喪失、離職票（入社、退社）
• 在職中の給付（６０歳以上で継続勤務、育児･介護休業のとき）
• 労働保険料年度更新＊　　その他の労務相談、アドバイス
• 健康保険給付（仕事以外のケガ、病気のとき）
• 社会保険資格取得、喪失（入社、退社）
• 在職中の給付（ケガ、病気の休業補償、医療費の払い戻し）、賞与支払届
• 算定基礎届＊　年金相談、アドバイス

次のものは、顧問サポートではなく、オプションサポートにて承ります。

• 労働保険 年度更新＊と社会保険 算定基礎届＊作成、届出
• 労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所、会計検査院の調査対応、助成金申請事務
• 労働者派遣事業申請、就業規則作成、変更、届出、人事コンサルティング、給与計算サポート
• その他のコンサルティング

人事コンサルティング
社員の本当の力を発揮させていますか？

かとう事務所は「裁きの就業規則、育ての人事制度」で会社をサポートします。

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かとう事務所の人事コンサルティングとは？

「育ての人事、社員の活性化」です！

（１）「裁き」の制度では社員は力を発揮しません。

裁きは就業規則に任せて、この制度は人を育てる、「全社員の力の底上げ」を目的とします。

つまり良い結果（利益）を生む努力や能力を具体的に明らかにしてそれをやれたかどうかを評価します。

優秀な社員はさらに伸ばし、諦め社員やダメ社員をどう活かすか、考えます。

（２）等級制度や評価制度は「裁き」ではなく「育てる」制度です。

どんな努力をすれば評価されるのか具体的に分かるシステムを作ります。（「会社が求める社員像」）

高尚な評価項目を定めるよりも、やるべきことを当たり前に、社員が実行するだけで会社の業績は上がります。

（３）ＰＣソフトを使って、会社の利益に応じた適正な人件費を計算します。

制度がいくら立派でも原資がなければ始まりません。

この制度は会社の業績に応じた柔軟な運用を根本に設計しております。

（４）新人事制度をきちんと就業規則に落とし込み、正規ルールにします。

しっかり運用するためには明確なルール化が必須です。

労働法を熟知した社労士の得意分野です。

オススメする企業さま

• 社員数１０人〜１００人の中小企業さま
• これから人事制度を導入しようとしている会社さま
• 能力に見合った給与制度を構築したい会社さま
• 成果主義に限界を感じている会社さま

標準的なスケジュール

• 月２回、１回２〜３時間のコンサルティング
• ６〜１２ヶ月のコンサル期間
• プロジェクトチームによる仕組みづくり
• 費用はコンサル期間につき月額300,000円〜

コンサルはプロジェクト方式【講義形式ではありません】

• 管理者と社員代表メンバーによるプロジェクトで運営します。(6人〜10人）
• メンバー参加型のフレームワーク方式です。現場の活きた意見を吸い上げます。
• 賃金テーブル不要で、自社の実情に見合った給与･賞与制度を作ります。

◆まずは導入することが、第一歩！御社に適した小回りの利く、仕組みづくりを考えましょう。

行政機関調査対応サポート
ある日、突然監督官はやって来る！

突然、御社に労働基準監督署や社会保険事務所、公共職業安定所から調査が入ることがあります。

• きちんと残業代が払われているか？
• 健康診断がされているか？
• 適正に保険加入をしているか？
• 保険料の計算が正しく行われているか？

他にもいろいろあります。

もちろん正確に事務が行われていれば何も心配はありませんが、会社は労働･社会保険諸法令の専門家ではありませんから、認識の誤り、書類の不備がある、という可能性があります。

こんなとき、行政の専門家相手に、社長が会社の主張を通すことはなかなか大変です。

また昨今会社の承認なく辞めた従業員が「残業代を払え！」「不当解雇だ！」「解雇予告手当払え！」と労働基準監督署へ駆け込むケースは着実に増加しています。それさえ飛び越えて、ある日弁護士から会社に内容証明が届くという大変ストレスのある状況も珍しくありません。テレビ番組の「訴えてやる！」がまさに自社で起こりうる時代なのです。

労使トラブルを社長ひとりで解決しようとすると、膨大な時間と労力が必要になります。在職中の従業員なら話し合いも生産性があるかもしれませんが、いまさら辞めた従業員にいくらお金を払うのか？なんて非生産的なことに時間や労力はかけられる訳がありません。

この他、企業内労働組合、合同労組のご相談、組合との交渉についてもご相談をお受けしております。

労組問題は最初の対応次第でその後の経過が大きく変わります。初期の段階で専門家のアドバイスを受けられることを強くオススメします。

当事務所ではこれまでの経験を活かして、会社側の立場で会社の思いを主張し、会社の将来に良い方向で解決するためにお手伝いをいたします。

かとう事務所は特定社会保険労務士ですので、あっせん代理もどうぞお任せください。

顧問サポートご契約のお客様には10〜20%OFFで承ります。

＊複雑な案件は、随時協議させていただくことがあります。（税別）

労働者派遣法サポート
１日も早いスピーディーな事業開始へ！

労働者派遣事業を行おうとなさっている会社さまは避けては通れないのが、労働者派遣事業一般許可と特定届出の事務です。さまざまな条件がありますが、まずは労働保険、社会保険を整備しなければ許可または届出ができませんし、もちろんこれら許可、届出後でなければ労働者派遣事業自体を行うことはできません。申請書に添付する書類も多数あり、社長さまには準備が負担になります。

この他、特に一般許可は資産要件もあります。申請から届出までの所要時間は平均で約3週間ほどですが、お客様による資料の手配等の条件により若干変わります。

特定届出は申請日に番号が交付されます。

一般許可は申請日から2ヶ月後の翌月1日に許可となります。

当方では、労働保険、社会保険の整備も併せて迅速に処理いたします。どうぞおまかせください。

なお、許可、届出後は毎年決算ごとに書面での報告義務がありますので、申請後も併せてどうぞご用命ください。

助成金コンサルティング
ウチって助成金もらえるの？

労働保険にせっかく加入してくださっている会社さんには、ぜひご活用いただきたいのが、雇用保険拠出の助成金です。要件が整い、申請書類が認められればもらったら返済なしのなんとも嬉しい話です。

但し、嬉しい話だけに申請や書類準備が煩雑で複雑なのが難点です。

また会社様が受給要件に当てはまることを知らないでいると、申請期限に間に合わない、という残念なことにもなります。

障害者、高年齢者雇用創出、育児や介護、研修制度導入、さまざまな種類があり、かつその助成金ごとに申請方法、申請窓口が異なります。

重ねて、随時その申請方法が変更されることもしばしばです。（不正防止のため、手続事務が複雑難解になっているかと思われます）

受給の可能性があるか、診断いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

報酬は着手金21,000円（税込）、申請後成功報酬で助成金の受取金額の10〜20％を頂戴しております。（顧問サポート　フルパッケージのお客様は着手金0円です。）

給与計算サポート
法改正があるし、よく分からないことが多い。

給与計算は労務管理の中でも非常に重要な要素です。

• 未払い残業問題を診断！サポートします。
• 当方は顧問報酬削減、業務改善のために、給与計算を自社で行うことについて全力で応援します！

退職金コンサルティング

団塊世代の大量退職、平成18年4月から「高年齢者雇用安定法」が施行され、60歳以上に定年が引き上げられ、65歳までの雇用が求められるようになりました。退職金はいまや、重要な経営戦略です。

こんな会社さまは要注意！！

• 社員の20％以上は50代。
• ウチの退職金規程、中身はよく分からない。
• 退職金支払総額を計算したことがない。
• 退職金の積立準備はあんまり考えたことがない。
• 「退職金、会社が苦しかったら払わなくてもなんとかなるでしょう？」と思っている。
• 適格退職年金に加入中、今後どうするか未定。（適格退職年金は平成24年には完全廃止）
• 退職金は基本給と勤続年数の連動型だ。

退職金診断が第一歩！

「ヨソはヨソ、ウチはウチ」

これが退職金の原則です。

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退職金制度見直しの10のポイント

1. 退職金は本当に必要か？これをまず考えましょう。どんな目的で支給するのかを明確にすれば、おのずと設計が決まってきます。
2. 退職金は全員一律ではありません。社員の働き、仕事内容で退職金は変わるべきです。
3. 退職金はコアな社員にしっかりと支払い、フローな社員には不要です。
4. 退職金は長く勤めてくれる社員にこそ、メリハリをつけてきちんと用意します。

5. 退職金は売上に直結しない費用であり、明日から来ない（退職する）社員に払うものです。

   それをイメージして改革しましょう。

6. 基本給と退職金は分けて考えましょう。基本給は現在の貢献度を、退職金は一生の貢献度を表すもので、両者は性質が異なります。
7. 退職金と労務管理を関連付ける。評価制度とリンクさせることで、成果配分可能です。
8. 単純に勤続年数をかけるよりも、「○等級に○年従事したので○円」という考え方で、貢献度をより明確にしましょう。
9. 退職金は社長から社員へのメッセージ、会社のビジョンを訴えるツールと考えましょう。

10. 退職金の相談は税理士さん？コンサルティング会社は高額？民間の保険会社？

    退職金規程の見直しもありますから、人事労務のプロに相談することをオススメします。

標準的なスケジュール

• 月２回、１回２時間のコンサルティング
• ５〜８ヶ月のコンサル期間
• 費用はコンサル期間につき月額200,000円〜（税別）

御社に適したしくみづくりが大切です！