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サイト情報 : 最新!当サイトからのお知らせ
投稿日時: 2017-01-17 09:00:51 (3120 ヒット)
サイト情報





2017/1/17かとうです。

昨年からHP更新ができずにおりまして、大変失礼いたしました。



いよいよ29年1月1日から雇用保険に1週20時間以上勤務する65歳以上も適用拡大となりました。

厚生労働省の資料にてご案内いたします。



詳しいリーフレットはコチラ↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf



昨年の社会保険に続き、どんどん制度が拡張しますね〜



会社における事務も増大です!!!

なんとか乗り切ってまいりましょう。





2016/7/21 かとうです。



いよいよ501人以上の会社さまには社会保険適用範囲が広がります。



とうとう来ましたね・・・・



厚生労働省が専用ページを作りましたのでご案内いたします。



(以下、厚労省人事労務マガジン【月刊第70号】)から引用)

10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ページを開設しました!


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 平成2810月から、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定


の要件を満たす短時間労働者の方々にも、厚生年金保険・健康保険の適用が拡大


されます。厚生労働省では、今回の社会保険の適用拡大についての専用ページを


開設しました。ページ内では、社会保険加入のメリットなどについての解説のほ


か、短時間労働者の方々への説明にもご活用いただけるリーフレットを公開して


います。


 



また、必要な事務手続きなど、詳細な内容については、厚生労働省ホームペー



ジに掲載している事業主向けのリーフレットやQ&Aをご参照ください。


 


【詳細はこちら】


厚生労働省ホームページ「平成2810月から厚生年金保険・健康保険の加入対


象が広がります!(社会保険の適用拡大)」


http://krs.bz/roumu/c?c=12533&m=15282&v=73d27485






2016/3/12かとうです。



今年はマイナンバーがいよいよ始まり、事務のみなさんも大変な滑り出しですよね。



◎28年4月労働分の雇用保険料率が引き下がる予定です。

労働者負担分が一般4/1000、農林水産・清酒製造5/1000、建設5/1000です。

4月労働分の給与計算から注意が必要ですね。

(翌月払いの方は5月支払いから適用ですね。)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf



◎この他、雇用保険法関連には多くの改正が予定されています。



・満64歳以上の雇用保険料免除廃止

・満65歳以上も雇用保険被保険者の対象

・育児休業「子」の対象を拡大

・介護休業「最大3回分割取得」可能

・介護休業「介護休業開始予定日から雇用期間6ヵ月」で対象

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf



◎マイナンバーについて、雇用保険は当初「努力義務」のスタンスでありましたが、

国税庁に足並みを揃えて、「マイナンバーは国民の義務!」=とにかく記入せよ!ということになりそうです。



こちらの厚生労働省資料をご参考にどうぞ。↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000107394.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103610_4.pdf



まとめていろいろご覧になりたい場合はコチラヘどうぞ。↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

今後も取扱に変更がありそうですので、動向を見守る必要がありそうです。



平成28年4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限、

及び累計標準賞与額の上限が変更になります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html



今年は愛知県のけんぽ料率に変更がなくてよかった〜なんて

ほっとしておりましたら、なんとびっくりですよね・・・・

そうっと変わっていくんです



改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、

平成28年4月中に管轄の年金事務所より自動的に「標準報酬改定通知書」が到着するようです。



標準報酬月額の改定に際して、事業主さんからの届出は不要ですので、その点はご安心くださいね。

該当者さまがおいでの会社さんは5月払いの給与計算時にどうぞお気を付け下さいませ。



事務のみなさん、年度末でただでさえ大変な時期かと思いますが、

改正法にもご注意くださいね。



2015/6/30かとうです。

大変ご無沙汰しております。

 

毎日暑いような涼しいような、よくわからない毎日ですね。

 

マイナンバーについて社内での対策は始まっていますか?

 

弊所ではこんな商品もご準備しております。

 

価格は100,000円(税別)です。

これですとモレなく、マイナンバーの準備ができそうです。

 

いろいろなセミナーが開催されていますが、

結局自社で準備が大変なのが、マイナンバーです。



 

みなさまの、ご参考になれば幸いです。

 

お問い合わせは事務局052-901-5275へどうぞ。

 

 

2015/01/05 かとうです。

明けましておめでとうございます。

 

みなさまお正月はのんびりなさいましたか?

 

わたくしは実家でなぜかすき焼き三昧(笑)、

元旦から(え〜???)新春ボーリング大会でした。

 

いよいよマイナンバーが施行されますね。

社会保障制度全般に影響大!と思われますので、今後の実務に注目です。

特にこのマイナンバーの管理、セキュリティ体制には十分な準備が必要です。

みなさん、ご準備はお進みですか?


 

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

2014/12/29 かとうです。

年の瀬、みなさまいかがお過ごしでしょうか?

わたくしは今年も無事に終われそうな(笑)、そんなのんびりした気分です。

すでに世間は御用納めも終わって、すっかり年末年始休暇モードですね。

 

わたくしは事務所犬まちこさんと事務所で小さな事務を片づけながらゆったりとしております。

みなさま、どうぞ良いお年をお迎えくださいね。

 

 

今日は2点ご案内いたします。

(以下、記事は月刊社労士12月号から引用)

 

 

〕菁からのマイナンバーについてです。

 

28年1月から行政機関利用が始まります。

29年1月からは各種届出にもマイナンバーが必要になります。

 

わたくしども労働法、社会保険法に関する手続きでは、基礎年金番号が必要な場合のほかは

マイナンバー対応しないとのことです。

今後の実務ではまだまだ分からないことがありそうです。(笑)

 


 

 

 

 

 

 

∀働契約法の特措法成立しました。

定年後継続雇用の方を対象に、厚生労働大臣宛ての計画届の認定を条件に、

5年無期雇用転換を避けられることになりました。

 


2014/11/13 かとうです。

朝晩の冷え込みに驚きますね。ここ数日で風邪をお召の方も増えたような気がしています。

みなさん、あったかくしてくださいね



毎年11月は労働基準監督署が監督を強化する月です。今年は特に過重労働に対して監督するようです。

36協定が有効期間中か?など基本的な部分からまずご確認くださいませ。





厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。 



詳しくはコチラにございます↓


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html                                  

実施期間 平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間


重点監督を実施します  


 ア 監督の対象とする事業場等

i  労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施します。

※ 監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまでハローワークにおける職業紹介の対象としません。

ii  長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して重点監督を実施します。

イ 重点的に確認する事項

i  時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

ii  賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。

iv 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

ウ 書類送検   重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。








2014/07/25 かとうです。毎日猛暑が続きますね〜

みなさま、お体おいたわりくださいね。

 

【厚労省人事労務マガジン/特集第103号  2014年7月23日引用】

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【今号の内容】

 

●労働安全衛生法を改正しました

 〜 労働災害を未然に防ぐための仕組みの充実を図ります 〜

 

●外食産業、フィットネス産業、卸売業の「キャリアマップ」、

 「職業能力評価シート」、「導入・活用マニュアル」を作成しました

 

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           労働安全衛生法を改正しました

 

     〜 労働災害を未然に防ぐための仕組みの充実を図ります 〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 改正「労働安全衛生法」が6月25日に公布されました。

改正法では、化学物質が原因で胆管がんを発症したり、

精神障害による労災認定件数が増えていることなど、

最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保し、労働災害を未然に

防ぐ仕組みを規定しています。

 

<改正法のポイント>

1.化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務に

  (平成28年6月までに施行予定)

 

   特別規則の対象となっていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものに

  ついては、事業者にリスクアセスメント(危険性や有害性などの調査)を義務

  付ける。

 

2.ストレスチェックの実施等が義務に(平成27年12月までに施行予定)

 

   医師、保健師などによる、ストレスチェック(労働者の心理的な負担の程度

  を把握する検査)の実施を事業者に義務付ける。

  (従業員 50 人未満の事業場については当分の間は努力義務)

 

   事業者は、ストレスチェックを受けた労働者の希望に応じて、医師による面

  接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切

  な就業上の措置を講じなければならない。

 

3.受動喫煙防止措置が努力義務に(平成27年6月までに施行予定)

 

  受動喫煙防止のため、事業者・事業場の実情に応じて、適切な措置を講ずる

  ことを努力義務とする。

 

4.重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度の

  導入(平成27年6月までに施行予定)

 

   重大な労働災害を繰り返す企業に対しては、厚生労働大臣が改善計画を作成

  させ、改善させる仕組みを創設する。計画作成指示や変更指示などに従わない

  場合は、厚生労働大臣が勧告を行う。それにも従わない企業については、企業

  名を公表する。

 

5.外国に立地する検査機関などへの対応(平成27年6月までに施行予定)

 

  ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造する際などに受けなければならな

  い検査などを行う機関のうち、外国に立地する企業・機関についても、検査・

  検定機関として登録できるようにする。

 

6.規制・届出の見直しなど(平成26年12月までに施行予定)

 

  ・建設物や機械などの新設・移転などを行う場合の事前届出を廃止する。

  ・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

 

【詳細はこちら】


 

 


 

2014/02/14 かとうです。技能実習生さんを受け入れていらっしゃる会社さまにお知らせです。

今日は名古屋市内も積雪で大変です!!みなさん、お気を付けて〜

【2014年2月6日発行 厚労省人事労務マガジン/第41号 から引用】

◆技能実習制度の適正な運用をお願いします。


年間約15万人の外国人技能実習生が、技能の取得に励んでいますが、一部の受け入れ先では、制度本来の目的を理解せず、賃金不払いや名義貸し(※)といった不正行為などの問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、法務省などと連携して技能実習制度の適正化を推進しています。


※研修・技能実習を実施すると申請しながら、実際は他社で業務に従事させていた場合などが該当します。




●技能実習生を受け入れている事業者さまへのお願い




平成22年7月に「出入国管理及び難民認定法」(いわゆる「入管法」)が改正され、それまで労働関係法令の適用がなかった1年目の「研修生」も、雇用契約に基づき、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による保護の対象になりました。


会社を守るためにも労働関係法令を遵守し、適正な対応をしていきましょう。




【具体的な留意点は ↓こちらの資料からどうぞ。】




法務省(技能実習生の入国・在留管理に関する指針)


 http://krs.bz/roumu/c?c=9551&m=15282&v=a691f770




【技能実習制度の詳細】


厚生労働省ホームページ(技能実習制度)


 http://krs.bz/roumu/c?c=9552&m=15282&v=937c4123




法務省ホームページ(研修・技能実習制度について)


 http://krs.bz/roumu/c?c=9553&m=15282&v=36f7d12d




公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)ホームページ


http://krs.bz/roumu/c?c=9554&m=15282&v=f8a72d85


 


2014/02/06かとうです。今日は社員の病気に関するお話です。


 


先日の新聞にも出ておりましたが、2年前に京都、祇園で起きた事件です。


てんかんを発症した男性社員が社用車で死傷事故(本人も死亡)を起こしたというものです。




事故の遺族が勤務先の会社とその男性の両親に対して、約6100万円の損害賠償を求めました。


 


京都地裁は勤務先会社と男性両親に約5200万円の賠償を命じました。


京都地裁は「勤務先会社に一定の使用者責任がある」と認めたのです。


この裁判から分かることは・・・・


社員の持病によるものであっても、「一定の使用者責任が生じる」、ということですね。


自動車、その他機械類を使用する職場では必ず持病のチェックを行うことが必要であると、


認識しましょう。


てんかん以外にも重度の糖尿病なども意識を失うことがあるので、注意が必要です。


健康情報や持病の聞き取りについては情報管理を気をつけて頂ければ遠慮は要りません!


健康の問題はプライバシーに関わる情報ですから、取り扱いは十分に注意してくださいね。


 


弊所では、「事前確認書」、「持病に関するお尋ね」といった書類で社員さんに確認することをオススメしています。




2013/12/18かとうです。今日は助成金のご案内です!


「中小企業労働環境向上助成金」です。


詳しくはコチラへ↓


http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf


これは重点分野管理事業主さん(健康・環境・農林漁業分野)を対象に、


雇用管理制度、例えば評価制度、処遇制度、研修体系制度を


就業規則に明示して実際に導入した企業さんに助成する制度です。


例えば・・・


昇進、昇格基準の導入、賃金体系制度の導入、諸手当制度の導入、


新入社員研修、5年目社員研修、管理職研修、幹部研修、マーケティング技能研修、


特殊技能習得研修、など企業内でいろいろと考えられますね。


制度に応じて30万円、40万円となります。


 


そのほか介護事業者さんには介護福祉機器助成、健康づくり制度の制度もあります。


例えば・・・


介護福祉機器助成では、機器導入費用の2分の1(上限300万円)、


腰痛健康診断、B型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、メンタル相談の導入があります。


もちろん厚生労働省の助成金ですので、事前に計画届、就業規則の整備、法定帳簿の備え付けなど、


様々な書類が必要になります。


そして支給条件もいろいろありますので、詳しくは労働局サイトをご覧下さいね。


是非ご活用ください!


 


2013/12/13かとうです。随分冷え込む日々となってきました。


みなさん、体調管理はいかがでしょうか?いよいよ年の瀬ですね・・・・


わたくしは朝晩、強制的にウォーキング?(ただの犬散歩です)させられていますので、おかげさまで風邪知らずです♪ 


ワンコに感謝・感謝ですね〜


今月は最近報道発表された「派遣法改正」についてお知らせします。これらによりハケンさんがより働きやすくなるようにみえますが、派遣事業者さんにとってはすべてが「許可制」となる予定ですので、現在の「届出制による特定派遣業」のみなさん今後どうなるのか?心配な面も残されています。


 


以下はあくまで「案」ですので、まだ決定はしておりません。来年の通常国会に改正法が提出されることになります。


また正式決定した折には、詳しくお伝えします。


 


(2013.12.12日経新聞より引用)


見直し案のポイント


’標労働者が同じ職場で働ける期間は3年(有期雇用の場合)


⊃雄倏標会社に無期雇用された人は交代せずに同じ場所で仕事が可能


専門26業種の区分をなくし、期間の上限を「業務」ごとから「人」に改める


で標先企業は労働組合の意見を聞けば、派遣される人の交代で受け入れを続けられる


イ垢戮討稜標事業者を国による「許可制」に変更=「届出制」の廃止


 


2013/11/18 かとうです。


 随分ご無沙汰をいたしました。名古屋も秋からすっかり冬の様相です。毎日の散歩も落ち葉がクルクル回る中を柴犬と疾走しております((・∀・)


 今日はこれからの社会保険改正事項「4つ」をカンタンにまとめました。


 2013.10月施行:労災とけんぽの谷間問題の救済規定ができました。


健康保険の被保険者及び被扶養者の「業務災害で労災保険が適用されない」場合は、健康保険の給付対象として取り扱うことになりました。被保険者数5人未満の適用事業所における法人の役員さんの業務災害も同様にけんぽから給付対象となります。


 2014.4.1施行:産前、産後の産休期間も社会保険料が免除になります。


これで妊婦さんも安心ですね。


 2016.10.1施行:501人以上の会社さんのパートタイマーさんの社会保険加入が拡大されます。


条件は幾つかあります。


。噂鬼屬僚蠶袁働時間が20時間以上であること。


△修了業所に継続して1年以上雇用される見込みがあること。


J鷭靴侶邀曚88,000円以上になること。


こ慇犬任呂覆い海函


あと2年後には、大きな会社さんではかなりの数のパートさん加入が見込まれるでしょうね。


 2016.10.1施行:「兄」「姉」生計維持関係で被扶養者になれます。


これまで「兄、姉」は被保険者と同居が要件でしたが、これからは「弟」「妹」と同じように、生計維持関係があればOK!という取り扱いとなります。収入要件は従前どおり、変わりありません。  以上です。


 


 


 


 



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