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その他社会保険労務士業務

顧問サポート
(役員様、パートさんも含めます)

  • 当方は顧問サポートを前提に、その他のサポートをリーズナブルにご提案いたします。

    100人以上の会社さまは、状況をお伺いした上で、別途お見積いたします。

    ご要望がございましたら、お聞かせください。

  • お勧めはやはり、充実のフルパッケージ!
  • 「定期訪問があると安心!」というお客様はフルパッケージをお勧めします。
  • 電話、FAX、メールの他、事務所へご来所による相談は随時お受けしておりますので、スタンダード契約もご安心ください。
  • お見積例 A社さま・・・・社員10人の会社さまでフルパッケージのご希望

    30,000 + 10,000 = 月額 40,000円 となります。[税別]

プラン名

*毎年3月に改訂します。

シンプルサポート

(相談顧問)

スタンダードサポート

(相談顧問+手続顧問)

フルパッケージサポート

(相談顧問+手続顧問+定期訪問)

月額報酬

[税別]

5,000円
+ 社員数@1,000
15,000円
+ 社員数@1,000

30,000円
+ 社員数@1,000

内容

TEL、FAX、メールの労務相談

手続業務なし

定期訪問なし

労災、雇用、健康保険、厚生年金の手続業務

労務相談

定期訪問なし

労災、雇用、健康保険、厚生年金の手続業務

労務相談

社労士の定期訪問あり

定期訪問
オプションの割引 10%OFF 10%OFF 20%OFF
その他サービス 助成金の着手金0円です!

お勧めの会社様

専任の労務担当者がいるので、法律的なサポートを重点に見てほしい。

官庁の書類を提出前にアドバイスをしてもらいたい!

担当者は財務と兼務なので、基本的な労務実務全般を任せたい。

分からないことをいつでも気軽に聞ける体制を作っておきたい!

労務書類の作成も提出もとにかく全部任せたい!

毎月、労務情報を聴きたい!

IPO や ISOなどのリーガルチェックをクリアしたい!

顧問サポートのながれ

簡単だから、安心です!御社の貴重な労務費を無駄にはしません。

(1)入社、退社、その他ご依頼を所定様式で電話、FAX、メールで連絡!もちろんFAX、メールは24時間OK!

(2)かとう事務所から必要な添付書類や確認事項を連絡し、その後迅速に処理いたします。

(3)かとう事務所は御社に進捗を報告、会社控え書類をお渡し、すべて完了!

顧問サポートの業務内容

  • 労働基準法、労働保険(労災、雇用)社会保険(健康保険・厚生年金)関係の手続代行
  • 労災給付(仕事でケガ、病気のとき、休業補償、年金請求)
  • 雇用保険資格取得、喪失、離職票(入社、退社)
  • 在職中の給付(60歳以上で継続勤務、育児・介護休業のとき)
  • 労働保険料年度更新は別途報酬となります*その他の労務相談、アドバイス
  • 健康保険給付(仕事以外のケガ、病気のとき)
  • 社会保険資格取得、喪失(入社、退社)
  • 在職中の給付(ケガ、病気の休業補償、医療費の払い戻し)、賞与支払届
  • 算定基礎届は別途報酬となります*年金相談、アドバイス

次のものは、顧問サポートではなく、オプションサポートにて承ります。

  • 労働保険 年度更新*と社会保険 算定基礎届*作成、届出
  • 労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所、会計検査院の調査対応、
  • 助成金申請事務
  • 年金裁定請求事務
  • 給与計算サポート
  • 労働者派遣事業申請
  • 就業規則作成、変更、届出、
  • 人事コンサルティング
  • その他のコンサルティング

人事コンサルティング
社員の本当の力を発揮させていますか?

かとう事務所は「裁きの就業規則、育ての人事制度」で会社をサポートします。

中小企業の社長さまの声

  • ウチみたいな小さな会社に、人事制度は大げさすぎる。でもなにがしらの評価制度は欲しい。
  • ノルマ制度や成果主義を導入したが、個人プレーが社内に蔓延。制度そのものに行き詰まりを感じている。
  • 年々わずかながらも無条件に昇給してしまう現行制度に困っている。
  • 本当に頑張ってくれる社員をきちんと評価できているのか、心配になる。
  • 営業の仕事は数字で評価が出せるが、事務系の仕事の評価がうまく出来ないのが困る。
  • 評価制度を導入すると、全体の業績とは無関係に人件費が上昇してしまうのが心配だ。
  • 人事制度を導入したが、運用が難しくて結局動いていない。
  • どうすれば社員がやる気になってくれるのか分からない。

お悩みを解決します!

  • 人事制度は会社が大きくなり組織が複雑になってから構築困難です。

    むしろ小さい企業こそ導入しやすく、運用もスムーズです。実際に導入されているのは社員数10人〜100人規模の会社様が大多数です。

  • 企業はチームです。この人事制度は全員の能力の底上げを目的にします。
  • 年齢給制度を見直します。そして会社の業績によって賃上げ原資を確定して、それを分配する方法です。業績とリンクさせますから、安心です。
  • 導入時にはもちろん評価者訓練を実施します。

    この制度では評価項目が具体的で明確ですから、評価者に迷いはありません。

  • 数字で評価できない部門(事務・総務)については特にお任せください。

    具体的な評価項目できちんと評価できます。

  • 評価と賃金を切り離します。会社の業績に応じた原資で人件費を設定します。
  • 私の人事制度は「導入、運用がシンプル」です。この制度は社員のみなさんと共同で作り上げますので、必ず運用できます。社員は会社の資産として考えます。
  • 会社が「会社が求める社員像」を具体的に社員に伝えれば、力を発揮してくれます。どうすればいいのか、分からない社員が多いのです。「諦め社員」を作らない制度です。

かとう事務所の人事コンサルティングとは?

「育ての人事、社員の活性化」です!

(1)「裁き」の制度では社員は力を発揮しません。

裁きは就業規則に任せて、この制度は人を育てる、「全社員の力の底上げ」を目的とします。

つまり良い結果(利益)を生む努力や能力を具体的に明らかにしてそれをやれたかどうかを評価します。

優秀な社員はさらに伸ばし、諦め社員やダメ社員をどう活かすか、考えます。

(2)等級制度や評価制度は「裁き」ではなく「育てる」制度です。

どんな努力をすれば評価されるのか具体的に分かるシステムを作ります。(「会社が求める社員像」)

高尚な評価項目を定めるよりも、やるべきことを当たり前に、社員が実行するだけで会社の業績は上がります。

(3)PCソフトを使って、会社の利益に応じた適正な人件費を計算します。

制度がいくら立派でも原資がなければ始まりません。

この制度は会社の業績に応じた柔軟な運用を根本に設計しております。

(4)新人事制度をきちんと就業規則に落とし込み、正規ルールにします。

しっかり運用するためには明確なルール化が必須です。

労働法を熟知した社労士の得意分野です。

オススメする企業さま

  • 社員数10人〜100人の中小企業さま
  • これから人事制度を導入しようとしている会社さま
  • 能力に見合った給与制度を構築したい会社さま
  • 成果主義に限界を感じている会社さま

標準的なスケジュール

  • 月2回、1回2〜3時間のコンサルティング
  • 6〜12ヶ月のコンサル期間
  • プロジェクトチームによる仕組みづくり
  • 費用はコンサル期間につき月額300,000円〜

コンサルはプロジェクト方式【講義形式ではありません】

  • 管理者と社員代表メンバーによるプロジェクトで運営します。(6人〜10人)
  • メンバー参加型のフレームワーク方式です。現場の活きた意見を吸い上げます。
  • 賃金テーブル不要で、自社の実情に見合った給与・賞与制度を作ります。

◆まずは導入することが、第一歩!御社に適した小回りの利く、仕組みづくりを考えましょう。

行政機関調査対応サポート
ある日、突然監督官はやって来る!

突然、御社に労働基準監督署や年金事務所、公共職業安定所から調査が入ることがあります。

  • きちんと残業代が払われているか?
  • 健康診断がされているか?
  • 適正に保険加入をしているか?
  • 保険料の計算が正しく行われているか?

他にもいろいろあります。

もちろん正確に事務が行われていれば何も心配はありませんが、会社は労働・社会保険諸法令の専門家ではありませんから、認識の誤り、書類の不備がある、という可能性があります。

こんなとき、行政の専門家相手に、社長が会社の主張を通すことはなかなか大変です。

また昨今会社の承認なく辞めた従業員が「残業代を払え!」「不当解雇だ!」「解雇予告手当払え!」と労働基準監督署へ駆け込むケースは着実に増加しています。それさえ飛び越えて、ある日弁護士から会社に内容証明が届くという大変ストレスのある状況も珍しくありません。テレビ番組の「訴えてやる!」がまさに自社で起こりうる時代なのです。

労使トラブルを社長ひとりで解決しようとすると、膨大な時間と労力が必要になります。在職中の従業員なら話し合いも生産性があるかもしれませんが、いまさら辞めた従業員にいくらお金を払うのか?なんて非生産的なことに時間や労力はかけられる訳がありません。

この他、企業内労働組合、合同労組のご相談、組合との交渉についてもご相談をお受けしております。

労組問題は最初の対応次第でその後の経過が大きく変わります。初期の段階で専門家のアドバイスを受けられることを強くオススメします。

当事務所ではこれまでの経験を活かして、会社側の立場で会社の思いを主張し、会社の将来に良い方向で解決するためにお手伝いをいたします。

かとう事務所は特定社会保険労務士ですので、あっせん代理もどうぞお任せください。

顧問サポートご契約のお客様には10〜20%OFFで承ります。

内容 手続報酬

労働基準監督署の立会調査と是正勧告、公共職業安定所、年金事務所の調査立会

報告書作成

各100,000円〜
労働組合との団体交渉指導(団交出席) 200,000(50,000)円〜
個別労働紛争のあっせん代理・答弁書作成・委員会出席 200,000円〜
審査請求 再審査請求 異議申立代理 各300,000円〜

複雑な案件は、随時協議させていただくことがあります。(税別)

労働者派遣法サポート
1日も早いスピーディーな事業開始へ!

労働者派遣事業を行おうとなさっている会社さまは避けては通れないのが、労働者派遣事業一般許可と特定届出の事務です。さまざまな条件がありますが、まずは労働保険、社会保険を整備しなければ許可または届出ができませんし、もちろんこれら許可、届出後でなければ労働者派遣事業自体を行うことはできません。申請書に添付する書類も多数あり、社長さまには準備が負担になります。

この他、特に一般許可は資産要件もあります。申請から届出までの所要時間は平均で約3週間ほどですが、お客様による資料の手配等の条件により若干変わります。

特定届出は申請日に番号が交付されます。

一般許可は申請日から2ヶ月後の翌月1日に許可となります。

当方では、労働保険、社会保険の整備も併せて迅速に処理いたします。どうぞおまかせください。

なお、許可、届出後は毎年決算ごとに書面での報告義務がありますので、申請後も併せてどうぞご用命ください。

内容 手続報酬[税別]
労働者派遣事業一般許可 200,000円
労働者派遣事業特定届出 150,000円

派遣業の登録、許可後には、決算書報告、事業年度報告、6/1時点の現況報告等のさまざまな定例の申請書類がございます。

すべて申請ごとに15,000円[税別]にて承りますので、ご用命ください。

助成金コンサルティング
ウチって助成金もらえるの?

労働保険にせっかく加入してくださっている会社さんには、ぜひご活用いただきたいのが、雇用保険拠出の助成金です。要件が整い、申請書類が認められればもらったら返済なしのなんとも嬉しい話です。

但し、嬉しい話だけに申請や書類準備が煩雑で複雑なのが難点です。

また会社様が受給要件に当てはまることを知らないでいると、申請期限に間に合わない、という残念なことにもなります。

障害者、高年齢者雇用創出、育児や介護、研修制度導入、さまざまな種類があり、かつその助成金ごとに申請方法、申請窓口が異なります。

重ねて、随時その申請方法が変更されることもしばしばです。(不正防止のため、手続事務が複雑難解になっているかと思われます)

受給の可能性があるか、診断いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

報酬は着手金20,000円[税別]、申請後成功報酬で助成金の受取金額の20%を頂戴しております。(顧問サポート フルパッケージのお客様は着手金0円です。)

給与計算サポート
法改正があるし、よく分からないことが多い。

給与計算は労務管理の中でも非常に重要な要素です。

  • 未払い残業問題を診断!サポートします。
  • 当方は顧問報酬削減、業務改善のために、給与計算を自社で行うことについて全力で応援します!
内容 月額顧問報酬[税別]

給与クリニック

税金、保険料等の計算方法・残業代の単価計算などを診断いたします。

これにより時間集計ミス、単価誤りによる未払残業代等の隠れたリスクをみつけることができます。

従業員数50人までとします。

50,000円[税別]

(診断は1回です)

給与自社計算サポート

御社の担当者に直接、給与計算の事務をサポート!

3ヵ月を標準期間とし、給与ソフトの選定、導入、実際の計算までお世話いたします。

(MAX社員30人)

A社様の場合:3ヵ月 × @50,000 = ¥150,000[税別]

お勧め給与ソフト  http://www.shalom-house.jp/info-system/

当事務所オススメの最新クラウド型の給与ソフト 「ネットde賃金」、この他に「ネットde勤怠」「ネットde静脈認証」などで勤怠管理も連動可能です。

◆「静脈de勤怠」もリリースされました!

クラウド型ソフトのメリット:

データが会社以外の場所(関西、関東の2か所のデータセンターです)で保全される!

PCさえあれば、メンドーなインストール作業なしでどこでも作業が可能になる!

だから・・・・在宅勤務、テレワークだって可能です。

社長さんが海外出張してても操作可能!大丈夫です!!

かとうが実証済です。


社労士事務所とデータをリアルタイムに共有できるので、安心です。

同じ画面を見て質問もできるし、一緒に操作できるから、カンタンです!

クラウドだから、バックアップ、バージョンアップの作業も不要です。

勤怠とセットで使用すると、もうメンドーな集計作業は不要です!

給与ソフトとスムーズな連動が可能です。

TKCなどの会計ソフトにもエクスポート可能です。

税理士の先生方にも好評です。

 当事務所の顧問先様は「さらに!特別価格」でこちらのソフトのご使用が可能です。ネットde賃金、その他クラウドアプリケーションについて詳しいことはコチラへ↓

         http://www.shalom-house.jp/info-system/

とっても便利ですよ〜本当に給与計算があっという間に終わります。

当事務所の顧問先様の給与計算事務ご依頼の 料金はコチラです  →

 

 

 

オススメ!

50,000円(月額)
× 3ヵ月[税別]

ネットde賃金の他、ネットde就業、ネットde指紋認証などを追加される場合は個別にお見積もりいたします。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

月額20,000円(基本料、税別、5名まで)

6名以上の社員数@1,000円します。

(税別、勤怠集計・年末調整なし、賞与年間2回まで)

計算例:社員数10名の会社様

=25,000円[税別]となります。

退職金コンサルティング

団塊世代の大量退職、平成18年4月から「高年齢者雇用安定法」が施行され、60歳以上に定年が引き上げられ、65歳までの雇用が求められるようになりました。退職金はいまや、重要な経営戦略です。

こんな会社さまは要注意!!

  • 社員の20%以上は50代。
  • ウチの退職金規程、中身はよく分からない。
  • 退職金支払総額を計算したことがない。
  • 退職金の積立準備はあんまり考えたことがない。
  • 「退職金、会社が苦しかったら払わなくてもなんとかなるでしょう?」と思っている。
  • 適格退職年金に加入中、今後どうするか未定。(適格退職年金は平成24年には完全廃止)
  • 退職金は基本給と勤続年数の連動型だ。

退職金診断が第一歩!

「ヨソはヨソ、ウチはウチ」

これが退職金の原則です。

現状分析

どんな制度にしたいのか?

どんな問題があるのか?アンケートをもとに分析します。

退職金試算

現時点、10年後、平成○○年時点でいくら必要か?確認します。積立不足も明確になります。

新制度のご提案

積立不足やその他の問題点を抽出・改善案を提案します。

新制度の算定方法、積立方法の検証や選択もサポート可能です。

方針決定後、社員説明会・同意書・労働基準監督署届出

退職金制度見直しの10のポイント

  1. 退職金は本当に必要か?これをまず考えましょう。どんな目的で支給するのかを明確にすれば、おのずと設計が決まってきます。
  2. 退職金は全員一律ではありません。社員の働き、仕事内容で退職金は変わるべきです。
  3. 退職金はコアな社員にしっかりと支払い、フローな社員には不要です。
  4. 退職金は長く勤めてくれる社員にこそ、メリハリをつけてきちんと用意します。
  5. 退職金は売上に直結しない費用であり、明日から来ない(退職する)社員に払うものです。

    それをイメージして改革しましょう。

  6. 基本給と退職金は分けて考えましょう。基本給は現在の貢献度を、退職金は一生の貢献度を表すもので、両者は性質が異なります。
  7. 退職金と労務管理を関連付ける。評価制度とリンクさせることで、成果配分可能です。
  8. 単純に勤続年数をかけるよりも、「○等級に○年従事したので○円」という考え方で、貢献度をより明確にしましょう。
  9. 退職金は社長から社員へのメッセージ、会社のビジョンを訴えるツールと考えましょう。
  10. 退職金の相談は税理士さん?コンサルティング会社は高額?民間の保険会社?

    退職金規程の見直しもありますから、人事労務のプロに相談することをオススメします。

標準的なスケジュール

  • 月2回、1回2時間のコンサルティング
  • 5〜8ヶ月のコンサル期間
  • 費用はコンサル期間につき月額200,000円〜(税別)

御社に適したしくみづくりが大切です!

電話でのお問い合わせ(平日9:00から18:00まで)
052-901-5275
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